# 明豊ファシリティワークス（1717） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20250808537985
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を上回った。通期の業績予想は、2025年5月14日に公表した内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

民間における発注者の意思決定が慎重になった影響で受注粗利益は前年同期を下回ったものの、売上粗利益は過去最高となった。オフィス移転や公共・民間プロジェクト、DX支援への引き合い・選定が増加し、優秀な人材の確保による人件費等の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1405152,"unit":"千円","yoy_pct":12.8}
- 営業利益: {"value":361355,"unit":"千円","yoy_pct":20.8}
- 経常利益: {"value":361744,"unit":"千円","yoy_pct":20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":255572,"unit":"千円","yoy_pct":16.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7870605,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5336957,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19402,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: {"有無":"not_disclosed","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 民間における発注者の意思決定が慎重になった等の影響で受注粗利益は前年同期の実績を下回った一方、売上粗利益は過去最高となった。優秀な人材の確保による体制強化に伴う人件費等の増加を吸収し、営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は1,405百万円（前年同期比12.8％増）」「営業利益は361百万円（同20.8％増）」「経常利益は361百万円（同20.7％増）」「四半期純利益は255百万円（同16.2％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.8％増、営業利益は同20.8％増と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益361,355千円、経常利益361,744千円、四半期純利益255,572千円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当に関する記載は「配当金の支払いにより利益剰余金が260百万円減少したことなどによります」であり、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税引前四半期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報の「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」で「該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当期セグメント利益はオフィス68,312千円、CM211,397千円、CREM59,800千円、DX支援21,844千円。前年同期はそれぞれ48,236千円、172,551千円、64,998千円、13,233千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「難度の高いオフィス移転や公共団体の施設における働き方改革支援及び執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加」「新規顧客からの引き合いも増加」「DX支援事業に多くの引き合いを頂きました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「全社の売上高・営業利益等の増減率と、各事業の売上高の前年同期比は記載されているが、引き合い増加、人件費増加などの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足」と記載し、自社施策について「優秀な人材の確保による体制強化」「自社開発したシステムＭＰＳを活用」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は361百万円」「四半期純利益は255百万円となりました」と記載し、将来について「新たな事業として推進し、発注者支援事業の価値を更に向上させ」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」と対象期間が示され、売上高1,405,152千円、営業利益361,355千円などの金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等による納期等の不透明感」「民間における発注者の意思決定が慎重になった等の影響」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前第1四半期累計期間「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」と当第1四半期累計期間「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「社内で管理する受注粗利益」と記載されているが、「受注高・受注残高」の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省から12年連続での公募選定となりました」と記載されている。」）