# 明豊ファシリティワークス（1717） 株式報酬型ストック・オプションの発行内容の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20250710511607
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-10
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企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2025年6月24日に決議済みの取締役向け株式報酬型ストック・オプションについて、未定だった発行条件が確定した。新株予約権150個を取締役5名に割り当て、対象株式数は15,000株となる。

## 会社が挙げた理由

取締役に対する株式報酬として発行するもの。払込金額は割当日にブラック・ショールズ・モデルで算出した公正価格とされ、報酬債権との相殺により払い込まれる。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行（Dタイプ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式15,000株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり94,000円（1株当たり940円）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権との相殺）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日にブラック・ショールズ・モデルにより算出した公正価格。終値・平均株価に対するディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: 発行総数150個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）5名、割当新株予約権150個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）に対して割り当てる株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2025年６月24日開催の当社取締役会において決議しました」」「未定となっておりました項目につき、本日、下記のとおり確定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類及び数」「当社普通株式 15,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「未定となっておりました項目につき、本日、下記のとおり確定いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」「当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺する」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権と相殺するものとする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）5名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「株式報酬型ストック・オプション」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「5名 150個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…に対して割り当てる株式報酬型ストック・オプション」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く）」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権1個当たり94,000円（1株当たり940円）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役…に対して割り当てる株式報酬型ストック・オプション」」）