# 明豊ファシリティワークス（1717） 「配当方針の変更」及び「剰余金の配当（増配）」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20250514551289
種別: 配当
開示日: 2025-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2025年3月期の期末配当を、直近予想の1株41円50銭から42円50銭へ増配することを決めました。また、年間配当金の下限を43円へ引き上げ、2026年3月期から新しい配当方針を適用します。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期の業績を踏まえたことに加え、従業員の処遇改善や内部留保を確保しながら、安定的・継続的な配当を行う方針によるものです。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"41円50銭","revised_forecast":"42円50銭","change":"1円00銭","change_rate":"約2.4%","unit":"円／1株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"43円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／1株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":"37円50銭","年間":"not_disclosed"}
- 配当金の総額: {"今回":"516百万円","前期実績":"453百万円"}
- 基準日: 2025年3月31日
- 効力発生日: 2025年6月9日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"連結":"55％程度を基準（方針）"}
- 配当方針: 赤字となった場合を除き、2事業年度（2025年度から2026年度）の1株当たり年間配当金の下限を43円00銭以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行う。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2025年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「1株当たり配当金　決定額42円50銭、直近の配当予想41円50銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「1株当たり配当金　決定額42円50銭、前期実績37円50銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「決定額42円50銭、前期実績37円50銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　決定額516百万円、前期実績453百万円」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「『期末配当を前回予想から１株につき１円増配し、42円50銭とすることを内定』」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「『配当性向55％程度を目安として』、『配当性向は55％程度を基準』」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「『1株当たり年間配当金の下限を43円00銭以上とし、かつ、配当性向55％程度』」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「『1株あたり配当金の下限を41円50銭から…43円00銭へ引き上げました』」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『取締役会において…配当を内定しました』」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当内容は『1株当たり配当金42円50銭』と記載され、記念配当・特別配当の記載はありません。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「『2025年3月31日を基準日とする剰余金の配当』、『2025年度（2026年3月期）期末配当』」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「『2025年3月期の業績を踏まえ』、『従業員の処遇改善や内部留保を確保しつつ』」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「『2025年3月期の業績を踏まえ』」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「『配当性向55％程度を目安』、『配当性向は55％程度を基準』」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「『2025年5月14日開催の取締役会において…配当方針の変更を決議し…配当を内定』」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「『2026年3月期の1株当たり年間配当金43円00銭』、『2025年度から2026年度』」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年3月期』、『2026年3月期』、『43円00銭』、『配当性向55％程度』」）