# 明豊ファシリティワークス（1717） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20250514550975
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が8.6％増、営業利益が14.8％増となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。2026年3月期も増収増益とし、年間配当は前期の42.50円から43.00円へ増配する予想。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力不足で発注者の意思決定が難しい環境が続く中、当社CMの社会的役割が高まったことに加え、専門性への評価による引き合いの増加や公共プロジェクトでの選定が進んだと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":5716853,"unit":"千円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":1226694,"unit":"千円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":1230189,"unit":"千円","yoy_pct":14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":910529,"unit":"千円","yoy_pct":15.1}
- １株当たり当期純利益: 78.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":8027863,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":5597405,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213002,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-212097,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-453092,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":829338,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5890,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"経常利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42.5,"revised_forecast":43,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 55％程度
- 株主還元方針: 配当性向55％程度。赤字となった場合を除き、2025年度から2026年度の1株当たり年間配当金を43円以上とする下限を設定。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":53690,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":12775,"unit":"千株"}
- 期末自己株式数: {"value":1105,"unit":"千株"}
- 業績の増減要因: 建設資材価格の高騰、労務費の上昇、人材供給力不足等により発注者の意思決定が難しい環境が続く中、CMの社会的役割が高まり、専門性への評価による引き合いの増加や公共プロジェクトでの選定が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で、本文も「当事業年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は5,716百万円（前年同期比8.6％増）」「営業利益は1,226百万円（同14.8％増）」「経常利益は1,230百万円（同14.9％増）」「当期純利益は910百万円（同15.1％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比8.6％増」、営業利益は「同14.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,226,694千円、経常利益1,230,189千円、当期純利益910,529千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「1,257百万円（前期比2.5％増）」、2025年3月期実績は「1,226百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「1株当たり43.00円（2025年3月期は42.50円）」「前期に比べ0.50円増加させる」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当方針である配当性向55％程度」「1株当たり年間配当金の下限を43円以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益 1,230,189」「税引前当期純利益 1,230,189」と記載され、特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「提示された損益計算書および財務諸表注記に、当期の減損損失の金額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はオフィス108,900千円から114,005千円、CM717,523千円から839,853千円、CREM150,190千円から201,754千円へ増加し、DX支援は92,150千円から71,081千円へ減少している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には総資産・純資産の金額はあるが、自己資本比率の記載はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は、213百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △213,002千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「引き合いが増加しました」「当社が発注者支援事業者として数多くの公共プロジェクトで選定されました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「専門性への評価が一層高まっております」「引き合いが増加しました」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足」、自社の行動として「専門技術者による強力な体制」「多くの公共プロジェクトで選定」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は5,716百万円となりました」、見通しについて「続くと予想され」「考えられます」「売上高5,890百万円…を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当事業年度」の売上高・利益の実績値と、「2026年３月期」の売上高5,890百万円、営業利益1,257百万円などの予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足」「更に関税等の問題」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前事業年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）」と「当事業年度（自2024年4月1日至2025年3月31日）」の数値が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「社内で管理する受注粗利益…は過去最高」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省から11年連続での公募選定」「社内で10年以上の運用実績」「20年以上当社で活用」と記載されている。」）