# 明豊ファシリティワークス（1717） 業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20241108516514
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2025年3月期の個別業績予想について、売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益・当期純利益を上方修正した。これに伴い、年間配当予想を38.00円から38.50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

当中間会計期間の堅調な受注等により売上粗利益が過去最高となり、営業利益・経常利益・中間純利益が期初予想を上回ったため。社員の処遇向上や新規採用により販売費及び一般管理費は増加したが、課税所得の増加により賃上げ促進税制の税額控除可能額も13百万円増加した。配当は、業績予想の修正と配当性向55％程度の方針を踏まえて増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5300,"revised_forecast":5300,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1090,"revised_forecast":1120,"change":30,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1090,"revised_forecast":1120,"change":30,"change_rate":2.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":815,"change":15,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":68.67,"revised_forecast":69.96,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 5 月 14 日
- 前期実績: 2024年３月期：売上高5,266百万円、営業利益1,068百万円、経常利益1,070百万円、当期純利益790百万円、1株当たり当期純利益68.29円
- 修正の理由: 当中間会計期間の堅調な受注等に伴い売上粗利益が過去最高となり、営業利益・経常利益・中間純利益が期初予想を上回ったため。課税所得の増加により賃上げ促進税制の税額控除可能額が13百万円増え、総額59百万円を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2025年３月期の期末配当を38.00円から38.50円へ、年間配当を38.00円から38.50円へ増額。第２四半期末配当は0.00円で変更なし。
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「当中間会計期間における…営業利益、経常利益、中間純利益は期初予想を上回る結果を残しました」「通期の営業利益、経常利益、当期純利益は期初予想を上回る見込みとなりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「当中間会計期間の実績」および「2025年３月期通期個別業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「－」である一方、営業利益・経常利益は各30百万円、当期純利益は15百万円増額」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益・経常利益の増減率は各2.8％、当期純利益は1.9％、年間配当は38.00円から38.50円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の今回修正予想は5,300百万円で前回予想と同額、利益3科目は増額」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「見出しに「2025年３月期通期個別業績予想の修正」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「営業利益・経常利益の増減率は各2.8％、当期純利益は1.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回予想5,300百万円、今回修正予想5,300百万円、増減額「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益1,120百万円は前期実績1,068百万円、経常利益1,120百万円は1,070百万円、当期純利益815百万円は790百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は据え置くこととしました」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「堅調な受注等」「売上粗利益」「販売費及び一般管理費」「賃上げ促進税制の税額控除」について説明しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当中間会計期間における堅調な受注等に伴い、通期の営業利益、経常利益、当期純利益は期初予想を上回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「堅調な受注等」「過去最高となる売上粗利益」「社員の処遇の向上と新規採用」「税額控除可能額が13百万円増え」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「税額控除可能額が13百万円増え、総額で59百万円見込んでおります」とある一方、受注・売上粗利益・販管費の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足」および「社員の処遇の向上と新規採用によって体制を強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間会計期間」「受注粗利益は過去２番目」「過去最高となる売上粗利益」「13百万円」「総額で59百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「過去最高となる売上粗利益により、営業利益、経常利益、中間純利益は期初予想を上回る」および「税額控除可能額が13百万円増え」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には受注、粗利益、販管費、税額控除が記載され、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「社員の処遇の向上と新規採用によって体制を強化」「デジタル化による社員が働きやすい環境の実現を目指しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文中に工場再編・撤退・拠点整理等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024 年 11 月 8 日」、対象期間は「2024 年４月１日～2025 年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年 5 月 14 日に公表した業績予想」および「期初予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年３月期通期個別業績予想の修正」および今回修正予想の数値」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「期末配当は「38.00」円から「38.50」円、年間配当は「38.00」円から「38.50」円」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）
