# 明豊ファシリティワークス（1717） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1717/disclosure/20240809569081
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1717

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が前年同期を大きく上回った。通期の業績予想は、民間の建設投資が慎重になる可能性を踏まえ、従来予想を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

建設資材価格の高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足により発注者単独での建設投資が難しい環境が続く中、早期立ち上げ支援、品質の適正化、スケジュール短縮、コスト縮減、脱炭素化・DX支援などを通じて、発注者へより高い「CMの価値」を提供した。オフィス事業、CREM事業、DX支援事業では引き合いが増加し、CM事業でも既存顧客・新規顧客からの引き合いが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1245707,"unit":"千円","yoy_pct":24.9}
- 営業利益: {"value":299020,"unit":"千円","yoy_pct":163.1}
- 経常利益: {"value":299757,"unit":"千円","yoy_pct":161.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":219939,"unit":"千円","yoy_pct":176.8}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":7086577,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":4850914,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2024年5月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11332,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により発注者単独による建設投資が難しい環境の中、早期立ち上げ支援、品質の適正化、スケジュール短縮、コスト縮減、脱炭素化・DX支援などにより、より高いCMの価値を提供した。引き合いの増加や公共プロジェクトでの選定も業績に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,245百万円（前年同期比24.9％増）…営業利益は299百万円（同163.1％増）、経常利益は299百万円（同161.3％増）、四半期純利益は219百万円（同176.8％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は997,358千円から1,245,707千円、営業利益は113,643千円から299,020千円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 299,020」「経常利益 299,757」「四半期純利益 219,939」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期累計期間ならびに通期の業績予想に変更はございません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 299,757」「税引前四半期純利益 299,757」と記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「前期・当期のセグメント利益は、オフィス事業が△35,544千円から48,236千円、CM事業が137,452千円から172,551千円、CREM事業が△9,574千円から64,998千円、DX支援事業が21,309千円から13,233千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高997,358千円・営業利益113,643千円、当期の売上高1,245,707千円・営業利益299,020千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大企業のグループ統合や公共団体の施設における…プロジェクトの引き合いが増加」「既存顧客から継続的に引き合いを頂くと共に…新規顧客からの引き合いも増加」「数多くの公共プロジェクトで選定されました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は「引き合いが増加」「CMの価値を提供」などと説明され、要因別の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「早期立ち上げ支援や…品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減」「脱炭素化やSDGs関連…の支援」「DX化を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…増」「営業利益は…増」と断定し、予想については「民間の建設投資が慎重になる可能性を考慮し」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2024年４月１日 至 2024年６月30日」および「売上高1,245百万円（前年同期比24.9％増）」「営業利益は299百万円（同163.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足」「民間の建設投資が慎重になる可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に「前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）」と「当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）」が並記され、前年同期比も記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「現時点における受注残は、過去最高であった前期実績を上回っており」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国土交通省から11年連続での公募選定となりました。」」）