# MTNの主体性発揮に向けた株式一部譲渡と持分法化｜第一カッター興業（1716）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/threads/8c591d319bca
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 経過

- FY2024-Q1 初出 「これにより当社のMTNに対する議決保有割合は34.6％となり、MTNは当社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となります。今後は、グループとしての連帯を維持しつつも、MTNがその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながるものと判断し、MTNとの協議も踏まえ、当社が保有する株式の一部を譲渡することにいたしました。」 — 2023年9月25日にMTN株式の一部譲渡を実施し、議決権保有割合を34.6％として連結子会社から持分法適用関連会社へ変更した。グループの連帯を維持しつつ、MTNの主体性発揮と事業拡大を目指す理由が説明されている。 (https://komori.app/company/1716/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスは、当社が保有する株式を一部売却したことにより、連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としております。」 — MTN株式の一部売却により連結子会社から持分法適用関連会社となったことが、当四半期にも改めて記載されている。 (https://komori.app/company/1716/filing/2023-q3)
- FY2025-H1 再掲 「前連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間よりリユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外しております。」 — MTNの一部株式譲渡による連結除外と持分法適用関連会社化の結果が、報告セグメントの廃止として当中間連結会計期間にも反映されている。 (https://komori.app/company/1716/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社としております。」 — MTNの議決権保有割合34.6％、持分法適用関連会社化、リユース・リサイクル事業の報告セグメント除外という状態が通期でも確認されている。 (https://komori.app/company/1716/filing/2024-fy)
- FY2026 再定義 「持分法適用関連会社２社（ダイヤモンド機工株式会社、株式会社ＭＴＮ（2025年12月に株式会社ムーバブルトレードネットワークスから社名変更））」 — 持分法適用関連会社の名称が株式会社ＭＴＮへ変更されたことが明記された。 (https://komori.app/company/1716/filing/2025-fy)