# 子会社を含む企業集団の内部統制｜第一カッター興業（1716）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。」 — グループ会社管理規程、子会社内部監査、役員派遣、定期報告を通じた子会社管理を示している。 (https://komori.app/company/1716/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。」 — グループ会社管理規程、子会社内部監査、役員派遣および定期報告による企業集団の内部統制が再掲されている。 (https://komori.app/company/1716/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。」 — グループ会社管理規程、子会社内部監査、役員派遣および定期報告による企業集団の内部統制が再掲されている。 (https://komori.app/company/1716/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。」 — グループ会社管理規程、子会社内部監査、役員派遣、定期報告による企業集団の内部統制が継続している。 (https://komori.app/company/1716/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。」 — グループ会社管理規程、子会社内部監査、役員派遣、定期報告による企業集団の内部統制が継続している。 (https://komori.app/company/1716/filing/2019-fy)
- FY2023-Q3 前進 「その一環として、当社は、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併することといたしました。」 — 光明工事の完全子会社化と吸収合併を通じて、両社の組織を一体化し、企業集団のコーポレートガバナンスを強化する具体策が決定された。合併効力発生日は2023年7月1日を予定している。 (https://komori.app/company/1716/filing/2023-q1)
- FY2024-Q1 達成 「当社は、2021年10月29日付「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」のとおり、光明工事で発覚した不正資金流用疑惑を受け、様々な再発防止策を実施してまいりました。その一環として、当社は2023年４月10日に、光明工事を完全子会社化すると共に両社の組織を一体化し、当社グループ全体のコーポレートガバナンスを強化するため、光明工事を吸収合併いたしました。」 — 光明工事の完全子会社化と組織一体化を経て、2023年7月1日付で吸収合併が実施され、企業集団のガバナンス強化策が完了した。 (https://komori.app/company/1716/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「グループ子会社統括業務を行う部署を設置し、情報を定期的に収集したうえで派遣役員に共有する仕組みを構築する。」 — 光明工事の吸収合併完了後も、子会社統括部署の設置、情報共有、外部からの管理本部長招聘、内部統制システムの見直し・再構築を進める施策が記載された。 (https://komori.app/company/1716/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「「グループ会社管理規程」を制定し、子会社の経営内容の把握及び内部統制の整備を行う。」 — グループ会社管理規程、子会社内部監査、役員派遣、毎月の報告、グループ会社内部通報制度による企業集団の内部統制が継続している。 (https://komori.app/company/1716/filing/2024-fy)
- 2026-07-22 前進 「本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行わず、本合併により第一カッター興業株式会社の資本金及び準備金は増加しません。第一カッター興業株式会社及び株式会社旭陽アクアレックは完全親子会社の関係にあることから、合併対価の交付を行わないことにつき相当であると判断しております。」 — 完全親子会社間の吸収合併により、旭陽アクアレックを存続会社の組織に統合する具体策が示された。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/1716/disclosure/20260722597360)
- 2026-09-07 前進 「加えて、外部コンサルタント起用による内部監査規程・要綱の見直し、子会社の業務フロー評価・管理規程の見直し、並びに親会社からの派遣役員による子会社に対する適法性・妥当性の監督の充実を図りました。」 — グループ会社管理規程、子会社内部監査、派遣役員、定期報告等の既存体制に加え、外部コンサルタントを起用した内部監査規程・要綱および子会社業務フロー・管理規程の見直し、派遣役員による監督強化が記載されている。 (https://komori.app/company/1716/disclosure/20260903531286)