# 第一カッター興業（1716） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-28 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/1716 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3L6.pdf ## 要点 当連結会計年度は、切断・穿孔工事事業で高速道路関連工事の受注が減少した一方、ビルメンテナンス事業は新規案件開拓により売上が増加し、連結売上高は前年同期比で減少しました。併せて、資金面では営業活動で資金が増加し、投資活動では有形固定資産の取得などにより資金が減少しました。 ## 事業 第一カッター興業は、切断・穿孔工事事業およびビルメンテナンス事業を主軸とする企業グループ。連結子会社4社・非連結子会社1社・持分法適用関連会社2社で構成。東日本全域・東海地方・沖縄・関東・近畿・九州等を営業拠点として展開。主要事業は切断・穿孔工事事業とビルメンテナンス事業で、顧客は民間企業を中心に公共工事も含む。経営方針は品質・安全・工程管理・研究開発・法令遵守・内部統制を強化し、社会インフラの長寿命化と機能維持を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 2百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 - 従業員数: 697人 ## セグメント - 切断・穿孔工事事業 / 売上高 19百万円 / 売上構成比 99% - ビルメンテナンス事業 / 売上高 1百万円 / 売上構成比 108.8% / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-09-28）で、旭ダイヤモンド工業への原材料依存度（33.1%）の記載、建設業許可（一般/特定）の有効期間の再掲、設備の状況（主要拠点・工事部門）の再掲、および一部の営業基盤地域（関東/近畿）明示が確認された。既存エントリは言及追記し、新規で関東(アシレ/旭陽アクアレック)/近畿(ユニペック)の販路、および技術工事部・ビルメンテナンス事業部の設備を追加した。 - + 技術工事部設備(茅ヶ崎) - + ビルメン事業部設備(茅ヶ崎) - + 関東販路(アシレ) - + 近畿販路(ユニペック) - + 関東販路(旭陽アクアレック) ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-28）において、既存の「熟練技術の可視化とノウハウ蓄積」「予防保全と水中施工の新市場開拓」「重要設備の新設・更新計画」への言及が確認された。また、旭陽アクアレックの吸収合併（2026-07-01付）が明示され、新たな統合案件として追加した。 - + 旭陽アクアレックの吸収合併 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-09-28の書類で、既存の外部エクスポージャー9件（資材・資源価格、労務需給、人材不足、建設業法許認可、公共投資動向、米国通商政策、為替変動、技術代替、旭ダイヤ依存）へ言及追記。加えて、気候変動、パンデミック、リース・後発事象の会計基準適用予定を新規追加。 - + 気候変動による事業影響 - + パンデミックによる事業影響 - + リース・後発事象会計基準の適用予定 ### 製品 直近提出書類（2026-09-28）で、既存の「切断・穿孔工事事業（ダイヤモンド工法・ウォータージェット工法）」と「ビルメンテナンス事業（給排水設備の保守点検等）」が再言及された。また持分法適用関連会社であるMTNの「リユース・リサイクル事業」も言及があった。さらに「レーザー工法など新施工技術」による新施工領域の開拓・拡大が“新たな（新興）製品・領域”として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + レーザー工法 新施工領域開拓 ### 技術 提出書類（2026-09-28）で「ダイヤモンド工法」「ウォータージェット工法」「安全・品質管理手法、DX推進、教育訓練・技能継承等の組織能力強化技術」「環境対策」等が再言及された。さらに「レーザー工法」が新たに技術として明示されたため、新規エントリを追加した。 - + レーザー工法 ### 資本配分 本提出書類では、当期の設備投資総額と内訳（営業所移転・駐車場増設、機械装置および運搬具）、切断・穿孔工事事業の研究開発投資、配当（直近の株主総会決議および次回付議予定）、自己株式の取得（ToSTNeT-3）、有利子負債残高の増減が資本配分として追記・開示された。既存エントリへの言及追記に加え、「自己株式の取得」「営業所移転・駐車場増設」「機械装置および運搬具の取得」を新規追加する。 - + 自己株式の取得（ToSTNeT-3） - + 営業所移転・駐車場増設 - + 機械装置および運搬具の取得 ### ケイパビリティ構築 2026-09-28提出書類において、既存の能力構築エントリ（安全・施工技術の教育、子会社化に伴う能力獲得、事業再編）への再言及があり、新たに旭陽アクアレックの吸収合併による組織統合が確認された。あわせて、MTN関連は売却により連結子会社から除外された旨が記載されており、当該取り組みを結了扱いとする。 - + 旭陽アクアレック吸収合併 - − ムーバブルトレードネットワークス持分法化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-09-28）で、既存の許認可維持管理・ISO開示・IFRS16（リース会計）準備・ガバナンス体制・サステナビリティ委員会・人的資本/ダイバーシティ方針の記載が確認された。また、後発事象会計基準の適用予定、Scope1・2の削減目標（定量目標）、健康経営優良法人2026認定、旭陽アクアレックの吸収合併による消滅が新たに読取できたため、関連エントリを追加した。 - + 後発事象会計基準適用準備 - + Scope1・2削減目標 - + 健康経営優良法人2026認定 - + 旭陽アクアレック吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本政策（配当・自己株式） - 「配当政策：配当性向30%以上を基本方針 2024年9月27日定時株主総会決議に基づく配当 - 普通株式1株あたり38円、配当総額436,558千円、基準日2024年6月30日、効力発生日2024年9月30日 2025年9月26日定時株主総会における配当 - 普通株式1株あたり40円、配当総額459,670千円、基準日2025年6月30日、効力発生日2025年9月29日 2026年9月29日定時株主総会付議予定 - 普通株式1株あたり45円、配当総額517,427千円、基準日2026年6月30日、効力発生日2026年9月30日」 — 配当の基本方針（配当性向30%以上）および決議済/付議予定の配当内容 - 「自己株式の取得（2026年8月14日取締役会決議） - 上限70万株、取得価額総額10億円、取得期間2026年8月17日～12月31日、取得方法ToSTNeT-3」 — 自己株式取得（取締役会決議、上限、取得価額総額、期間、ToSTNeT-3）の内容 - 「配当政策：配当性向30%以上を基本方針」 — 配当性向30%以上を基本方針とする配当政策の記載 ### 事業内容・技術・拠点・設備投資（R&D含む） - 「設備投資総額は1,672,164千円。」 — 設備投資総額（1,672,164千円）の記載 - 「使用技術は主にダイヤモンド工法（産業用ダイヤモンドを使用）とウォータージェット工法」 — 主な施工技術（ダイヤモンド工法、ウォータージェット工法） - 「集合住宅・オフィスビル等の給排水設備保守点検・貯水槽清掃・雑排水管清掃等を提供」 — 集合住宅・オフィスビル等での給排水設備の保守点検等の提供内容 - 「アシレは関東地方」 — アシレは関東地方を担う旨 - 「ユニペックは近畿地方」 — ユニペックは近畿地方を担う旨 - 「設備投資総額は1,672,164千円。主な内訳は「営業所移転・駐車場増設」686,563千円、」 — 設備投資総額と内訳（営業所移転・駐車場増設など） - 「設備投資総額は1,672,164千円。主な内訳は「営業所移転・駐車場増設」686,563千円、「機械装置および運搬具」603,641千円、その他」 — 設備投資総額と内訳（営業所移転・駐車場増設、機械装置及び運搬具など） - 「レーザー工法など新施工技術を活用した新施工領域の開拓・拡大（開発・導入の推進）および補修分野における施工前後工程への展開」 — レーザー工法等の新施工技術による新施工領域の開拓・拡大や補修前後工程への展開 - 「当社本社等は東日本全域」 — 本社等は東日本全域をカバーする旨 - 「ウォータージェット工事部（神奈川県茅ヶ崎市）：工事用設備」 — ウォータージェット工事部（神奈川県茅ヶ崎市）の工事用設備 - 「R&D費用は切断・穿孔工事事業で57,726千円、ビルメンテナンス事業では計上なし。」 — 研究開発費の内訳（切断・穿孔工事事業57,726千円、ビルメンテナンス事業は計上なし） - 「レーザー工法（新施工技術の開拓・導入）」 — レーザー工法を新施工技術として扱う旨 - 「研究開発・熟練者の技術可視化・ノウハウ蓄積・人材育成の効率化、設備投資による既存事業の優位性強化を推進」 — 研究開発・熟練者の技術可視化・ノウハウ蓄積・人材育成効率化等による既存事業強化 - 「株式会社アシレ（般-28）第24360号、2022年2月21日から2027年2月20日まで」 — 沖縄県の子会社アシレ（許可番号・有効期間の記載） - 「株式会社ユニペック（般-29）第109529号、2021年12月20日から2026年12月19日まで」 — ユニペック（許可番号・有効期間の記載） - 「安全・品質管理手法、DX推進、教育訓練・技能継承等の組織能力強化技術」 — 安全・品質管理手法、DX推進、教育訓練・技能継承等の組織能力強化技術 - 「プラント事業部（神奈川県茅ヶ崎市）：工事用設備」 — プラント事業部（神奈川県茅ヶ崎市）の工事用設備 - 「人材育成・採用の強化、営業・施工・管理業務の生産性向上を図るための研究開発投資・システム投資を継続」 — 研究開発投資・システム投資を継続する旨（人材育成・生産性向上目的） - 「茅ヶ崎営業所（神奈川県茅ヶ崎市）：事務所・工事用設備」 — 茅ヶ崎営業所（神奈川県茅ヶ崎市）の事務所・工事用設備 - 「ビルメンテナンス事業部（神奈川県茅ヶ崎市）: 工事用設備」 — ビルメンテナンス事業部（神奈川県茅ヶ崎市）の工事用設備 - 「技術工事部（神奈川県茅ヶ崎市）: 工事用設備」 — 技術工事部（神奈川県茅ヶ崎市）の工事用設備 - 「東京支店（東京都江東区）：工事用設備」 — 東京支店（東京都江東区）の工事用設備 ### サステナビリティ・人的資本・リスク要因（気候/人的資本等） - 「気候変動対応としてScope 1・2の削減目標を2030年まで、2035年・2040年にも中期目標を設定（具体値は2030年比46%削減、2035年比60%、2040年比73%削減。Scope 3はサプライチェーンカテゴリーの精査を実施中）」 — 気候変動対応：Scope1・2/中期目標（2030/2035/2040の削減率）とScope3精査方針 - 「サステナビリティ委員会は代表取締役社長が委員長、年2回以上の開催、3月には59期は年3回開催」 — サステナビリティ委員会の体制（委員長・開催頻度） - 「人的資本・多様性に関する情報開示を強化予定。DX推進、教育訓練費、障がい者雇用率、ダイバーシティ雇用などのKPI設定を検討中」 — 人的資本・多様性に関する開示強化やDX/教育訓練費/雇用等のKPI設定検討 - 「従業員育成・労働条件改善・健康経営認定（健康経営優良法人2026（大規模法人部門））の取得・取組が公表されている。」 — 健康経営認定（健康経営優良法人2026）の取得等、従業員育成・労働条件改善の取組 ### 法規制・会計方針/後発事象・重要事項（許認可、リース/後発事象、関連会社等） - 「第一カッター興業㈱（般-7）第5475号、2025年11月5日から2030年11月4日まで、更新は5年ごと、規制法令は建設業法。不正な手段・入札などで許可取消・業務停止等の処分があり得る。」 — 建設業許可（とび・土工工事業/土木工事業に関する範囲）と取消・業務停止等の可能性 - 「第一カッター興業㈱（般-7）第5475号、2025年11月5日から2030年11月4日まで」 — 第一カッター興業の般-7（許可番号・有効期間）の記載 - 「第一カッター興業㈱（特-7）第5475号、2025年11月5日から2030年11月4日まで」 — 第一カッター興業の特-7（許可番号・有効期間）の記載