# 第一カッター興業（1716） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20261113578221
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
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企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

第1四半期は、高速道路関連工事を中心とする受注・完成工事高の減少により、売上高と営業利益が前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少したこと、減収に伴って完成工事総利益が減少したこと、営業体制の強化など事業基盤強化に向けた取組みにより販売費及び一般管理費が増加したこと。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前期に投資有価証券売却益を特別利益として計上した影響もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年７月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":4786,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.6}
- 営業利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.3}
- 経常利益: {"value":318,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6}
- １株当たり当期純利益: 19.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.4,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":23409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"純利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":45,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":184035,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"該当なし","除外":"0社","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得。2026年10月21日に普通株式700,000株を910,000,000円で取得し、2026年8月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を終了した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,000,000株
- 期末自己株式数: 751,393株
- 業績の増減要因: 高速道路関連工事を中心とした完成工事高の減少、減収に伴う完成工事総利益の減少、営業体制の強化などに伴う販売費及び一般管理費の増加、前期の投資有価証券売却益の計上影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年６月期第１四半期」売上高4,786百万円、「通期」売上高20,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は第1四半期4,786百万円、通期20,700百万円。営業利益は第1四半期186百万円、通期1,950百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同四半期増減率 △12.6％」、営業利益「△75.3％」、経常利益「△60.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「△69.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比12.6％減、営業利益は前年同期比75.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「連結業績の営業利益「186百万円」、経常利益「318百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「220百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「1,950百万円」「18.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当「45.00」、2027年6月期予想の年間配当「45.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「1,669千円」、特別損失合計「21,269千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切断・穿孔工事事業は売上高前年同期比13.3％減、セグメント利益49.1％減。ビルメンテナンス事業は売上高11.0％増、セグメント利益2.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,786百万円・営業利益186百万円、前年同期の売上高5,475百万円・営業利益755百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年６月期第１四半期85.4％」「2026年６月期86.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に高速道路関連工事の受注が前年同期比で減少したため、完成工事高は4,609百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少」「営業体制の強化など…販売費及び一般管理費の増加」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「厳しい受注環境が続いた」「建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇」「民間部門や鉄道部門等における受注案件の積み上げを進めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完成工事高が減少し」「営業利益は186百万円となりました」および「今後の発注環境や受注動向については、引き続き注視する必要があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日～2026年９月30日」、売上高4,786百万円、営業利益186百万円、通期予想売上高20,700百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向」「建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の取得）」「2026年10月21日に当社普通株式700,000株を910,000,000円で取得」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）