# 第一カッター興業（1716） 2026年6月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20260810517258
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高と営業利益がわずかに減少した一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。2027年6月期は売上高・営業利益の増加を見込み、年間配当は40円から45円に増配するほか、上限10億円の自己株式取得を決議しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は高速道路関連工事を中心に完成工事高が減少したため減少しました。営業利益は工事採算の改善や施工効率の向上があった一方、販売費及び一般管理費が増加したため微減となりました。経常利益は持分法による投資利益など営業外収益の増加、最終利益は投資有価証券売却益の計上により増加しました。翌期は工事採算の改善、収益性を重視した受注活動、施工効率の向上、コスト管理の徹底を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":20089,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":1645,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 経常利益: {"value":1886,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- １株当たり当期純利益: 142.23円
- 売上高営業利益率: 8.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"86.4%","前期末":"86.4%"}
- 総資産: {"value":23405,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2826,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1875,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-503,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8655,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"2027年６月期":{"売上高":{"value":20700,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5},"経常利益":{"value":2090,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1460,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"40.00","revised_forecast":"45.00","change":"5.00","change_rate":"12.5%","unit":"円"}
- 配当性向: 31.6%（2026年６月期実績）、34.7%（2027年６月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":803,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は計上なし。対象資産なし。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5494,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":336542,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":3590,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10770,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年8月14日開催の取締役会で、株主還元の充実、資本効率の向上、株主構成の安定化を目的として、普通株式70万株（上限）、取得価額総額10億円（上限）の自己株式取得を決議。取得期間は2026年8月17日〜2026年12月31日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,000,000株
- 期末自己株式数: 751,393株
- 業績の増減要因: 高速道路関連工事を中心とする完成工事高の減少、工事採算の改善、施工効率の向上、販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益など営業外収益の増加、投資有価証券売却益の計上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年６月期 決算短信』で、本文に『2026年６月期の連結業績』を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前年同期比0.7％減』、営業利益は『前年同期比0.1％減』、経常利益は『前年同期比5.3％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前年同期比20.5％増』です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高20,089百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,645百万円（前年同期比0.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,645百万円、経常利益1,886百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年６月期通期の営業利益は『1,950百万円、前年同期比18.5％増』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年６月期の年間配当は40.00円、2026年６月期の年間配当は45.00円、2027年６月期予想は45.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は342,037千円で、そのうち『投資有価証券売却益336,542千円』を計上しています。特別損失合計は14,360千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期減損損失は『－』で、注記にも『当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）該当事項はありません』とあります。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切断・穿孔工事事業のセグメント利益は前年同期比2.6％増、ビルメンテナンス事業は前年同期比6.7％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年６月期『8.2％』、2025年６月期『8.1％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年６月期86.4％、2025年６月期86.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,826百万円で、前年同期の1,699百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,600百万円（前年同期比20.5％増）』です。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益336,542千円、持分法による投資利益143,115千円、減価償却費803百万円などの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇』、自社施策として『受注の確保、施工体制の強化およびコスト管理の徹底』を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『その結果、当社グループの売上高は』と記載し、見通しについて『継続することが期待されます』『見込まれます』『可能性もある』と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に『2025年７月１日～2026年６月30日』の実績期間と、売上高20,089百万円、営業利益1,645百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化や米国の通商政策を巡る不確実性、資源・エネルギー価格の動向』や『建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇』を記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「実績期間は当期『2025年７月１日〜2026年６月30日』、前期『2024年７月１日〜2025年６月30日』と連続しており、連結範囲の重要な変更は『無』です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項で①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（自己株式の取得）』として、2026年８月14日開催の取締役会決議と取得内容が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載されています。」）