# 第一カッター興業（1716） 法定事後開示書類（合併）（株式会社旭陽アクアレック）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20260722597368
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

第一カッター興業株式会社が株式会社旭陽アクアレックを吸収合併し、2026年7月1日に旭陽アクアレックの資産・負債その他の権利義務をすべて承継した。合併対価の交付や存続会社の資本金・準備金の増加はない。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないことが相当と判断した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第一カッター興業株式会社を吸収合併存続会社、株式会社旭陽アクアレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月20日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実績）
- 対象期間: 2026年7月1日以後（合併の効力）
- 金額: 吸収合併消滅会社の資産合計121,516,155円、負債合計94,665,767円、純資産合計26,850,388円（2025年9月30日現在）
- 数量・規模: 普通株式4,000株を1株あたり12,500円で発行・引受予定（2026年6月1日）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 両社は完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないことが相当と判断。簡易吸収合併に該当するため存続会社の株主総会決議を得ずに実施。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、第785条第3項、第789条第1項・第2項、第796条第2項・第3項、第799条第1項・第2項・第3項、会社法第782条第1項、第783条第1項、第794条第1項、第795条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 吸収合併による変更の登記を2026年7月1日から14日以内に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務一切を承継いたしました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「第一カッター興業株式会社を吸収合併存続会社、株式会社旭陽アクアレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「その資産、負債その他の権利義務一切を…承継」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主は当会社のみ」「株式の買取請求を行うことのできる株主はいませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日」「2026年5月26日付の官報」「121,516,155円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式4,000株」「1株あたり12,500円」「資産の部合計121,516,155円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「吸収合併消滅会社の最終事業年度に係る計算書類等」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「第一カッター興業株式会社」「株式会社旭陽アクアレック」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年7月1日をもって」「2026年7月1日から14日以内に行う予定」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙：吸収合併事前開示書面」「吸収合併が効力を生じた日 2026年7月1日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件合併の効力発生日である2026年7月1日をもって…承継いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「別紙のとおりです」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「吸収合併が効力を生じた日 2026年7月1日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日」「承継いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承継いたしました」「いませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本件合併の効力発生日である2026年7月1日」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県茅ケ崎市」「埼玉県さいたま市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」「権利義務一切を…承継」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「14日以内に行う予定」「本合併効力発生以後…債務の履行に支障を及ぼすような事象は、現在のところ想定されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）