# 第一カッター興業（1716） 法定事前開示書類（合併）（株式会社旭陽アクアレック）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20260722597360
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

第一カッター興業株式会社が株式会社旭陽アクアレックを吸収合併し、旭陽アクアレックは解散する予定です。合併対価は交付せず、2026年7月1日に効力を発生させる計画です。

## 会社が挙げた理由

両社が完全親子会社の関係にあるため、合併対価を交付しないことが相当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第一カッター興業株式会社を吸収合併存続会社、株式会社旭陽アクアレックを吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月20日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日予定（効力発生日）
- 対象期間: 2026年7月1日以後
- 金額: 合併対価：交付なし；旭陽アクアレック普通株式引受額：1株あたり12,500円、総額50,000,000円（2026年6月1日払込予定）
- 数量・規模: 旭陽アクアレック普通株式4,000株；旭陽アクアレック発行済株式数1,000株（2025年9月30日現在）
- 業績への影響: 本合併後、存続会社の資産の額は債務の額を十分に上回る見込みであり、債務履行に支障を及ぼす事象は現在のところ想定されていない
- 理由: 第一カッター興業株式会社及び株式会社旭陽アクアレックは完全親子会社の関係にあるため
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第182条、会社法施行規則第191条；会社法第783条第1項、第784条第1項、第795条第1項、第796条第2項及び第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月1日に旭陽アクアレックが普通株式4,000株を発行し、第一カッター興業株式会社が引き受ける予定。2026年7月1日に吸収合併の効力が発生する予定。必要な場合は効力発生日の前日までに株主総会決議を求める。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に関する事前開示書面」「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「第一カッター興業株式会社を吸収合併存続会社、株式会社旭陽アクアレックを吸収合併消滅会社」とする。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、債務の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益及びキャッシュフローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株式その他の金銭等の交付は行わず」「株主総会決議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月20日付で…契約書を締結」「1株あたり12,500円で普通株式4,000株」「効力発生日を2026年7月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年7月1日」「1株あたり12,500円」「普通株式4,000株」「資産の部合計121,516,155円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「別紙2に記載のとおり」「この計算書類は、『中小企業の会計に関する指針』によって作成」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「第一カッター興業株式会社」「株式会社旭陽アクアレック」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を払込期日として…普通株式4,000株を引き受けることを予定」「効力発生日を2026年7月1日」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併…を行うことにいたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併」「効力発生日を2026年7月1日」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年4月20日付で吸収合併契約書を締結」「効力発生日を2026年7月1日とする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日」「2026年7月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「締結し…行うことにいたしました」「予定しております」「見込まれます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会の決議による承認を得られないとき」「関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本合併」「第一カッター興業株式会社…株式会社旭陽アクアレック」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県茅ケ崎市」「埼玉県さいたま市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は存続し、乙は解散する」「資産、負債及び権利義務の一切…甲に引き継ぎ」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を払込期日として…予定」「効力発生日…2026年7月1日予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第182条並びに会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「開示事項は、以下のとおりです」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会決議…の承認を得られないとき」「関係官庁等の承認が得られないときは、その効力を失う」」）