# 第一カッター興業（1716） 2026年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20251110593029
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ横ばいの一方、外注加工費の減少などにより営業利益・経常利益が増加した。投資有価証券売却益230百万円の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

切断・穿孔工事事業では高速道路リニューアル工事の受注が前年同期比で減少したため売上高が減少した一方、外注加工費等の減少によりセグメント利益が増加した。ビルメンテナンス事業では大手デベロッパーの新規案件開拓により売上高が増加したが、人件費等の増加によりセグメント利益が減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加には、投資有価証券売却益230,402千円の計上も寄与している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":5475,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":755,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 経常利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":725,"unit":"百万円","yoy_pct":76.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":23098882,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":19457193,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: 変更なし。ただし、予想数値はnot_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":190202,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":476,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":230402,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4135,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 切断・穿孔工事事業は高速道路リニューアル工事の受注減少で完成工事高が0.1％減少したが、外注加工費等の減少でセグメント利益が9.0％増加。ビルメンテナンス事業は新規案件開拓により完成工事高が11.6％増加したが、人件費等の増加でセグメント利益が0.5％減少。投資有価証券売却益230,402千円を計上。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は5,475百万円（前年同期比0.2％増）」「営業利益は755百万円（前年同期比16.3％増）」「経常利益は815百万円（前年同期比22.2％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は725百万円（前年同期比76.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は5,475百万円（前年同期比0.2％増）」「営業利益は755百万円（前年同期比16.3％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は755百万円」「経常利益は815百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は725百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計 230,879」「投資有価証券売却益 230,402千円」「特別損失合計 4,135」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「切断・穿孔工事事業」完成工事高「前年同期比0.1％減」、セグメント利益「前年同期比9.0％増」。「ビルメンテナンス事業」完成工事高「前年同期比11.6％増」、セグメント利益「前年同期比0.5％減」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注加工費等の減少により、セグメント利益は1,032百万円（前年同期比9.0％増）」「人件費等の増加に伴い、セグメント利益は15百万円（前年同期比0.5％減）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に高速道路リニューアル工事の受注が前年同期比で減少したため」「外注加工費等の減少により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策等の影響により今後の国内景気の低迷が懸念」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」「当社グループは積極的な事業活動を展開」「大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは不透明な状況となっております」「今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は5,475百万円（前年同期比0.2％増）」「営業利益は755百万円（前年同期比16.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等の影響により今後の国内景気の低迷が懸念」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比0.2％増」「前年同期比16.3％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主に高速道路リニューアル工事の受注が前年同期比で減少したため」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が前年同期比で減少」との記載はあるが、数量や金額の記載はない。」）