# 第一カッター興業（1716） 2025年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20250428526647
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.2％減、営業利益は26.6％減となった。連結子会社1社の除外に加え、高速道路関連工事の減少や施工原価の上昇が利益を押し下げた一方、ビルメンテナンス事業は増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社1社が連結範囲から外れたため売上高が減少した。切断・穿孔工事事業では高速道路関係の工事が減少し、経費の高騰による施工原価の増加も利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":15197520,"unit":"千円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":1379453,"unit":"千円","yoy_pct":-26.6}
- 経常利益: {"value":1484834,"unit":"千円","yoy_pct":-27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1023988,"unit":"千円","yoy_pct":-23}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":85.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21899078,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18926677,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":567118,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3423,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":100740,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":9543,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":10990,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ムーバブルトレードネットワークス"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結子会社1社が連結範囲から外れたため売上高が減少。切断・穿孔工事事業では高速道路関係の工事減少と経費高騰による施工原価の増加により減益。ビルメンテナンス事業は新規案件開拓により増収増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.2％減」、営業利益は「前年同期比26.6％減」、経常利益は「前年同期比27.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比23.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高15,197百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益1,379百万円（前年同期比26.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,379,453千円、経常利益1,484,834千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,023,988千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年６月期の通期の業績予想につきましては…業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計113,706千円のうち、投資有価証券売却益100,740千円、保険解約返戻金9,543千円を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切断・穿孔工事事業は売上高前年同期比0.3％減、セグメント利益18.0％減。ビルメンテナンス事業は売上高17.9％増、セグメント利益70.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高15,542,130千円、営業利益1,879,076千円。当期は売上高15,197,520千円、営業利益1,379,453千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は…前年同期比2.2％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高速道路関係の工事が減少したため」「経費の高騰による施工原価の増加」と説明されているが、各要因の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税引き上げ」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」を記載し、自社施策として「大手デベロッパーの新規案件開拓に努めて」いると記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載。先行きは「今後の国内景気の低迷が懸念」「今後、何らかの変化がある場合には」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2024年７月１日 至 2025年３月31日」。売上高15,197,520千円、営業利益1,379,453千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税引き上げによる世界経済の減速リスク」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため連結の範囲から除外」「リユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ムーバブルトレードネットワークスの一部株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。」」）