# 第一カッター興業（1716） 2025年6月期　第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20250203561974
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、連結範囲から子会社1社が外れた影響もあり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を下回った。切断・穿孔工事事業では工事高が増えた一方、経費高騰による施工原価の増加で利益が減少した。

## 会社が挙げた理由

連結子会社1社が連結範囲から外れたため全体の売上高が減少した。切断・穿孔工事事業では高速道路リニューアル工事の受注が堅調で、プラント関連の補修・解体工事も増加したが、経費の高騰により施工原価が増加し、セグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":10774743,"unit":"千円","yoy_pct":-2.1}
- 営業利益: {"value":1202019,"unit":"千円","yoy_pct":-14.1}
- 経常利益: {"value":1272774,"unit":"千円","yoy_pct":-18.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":831846,"unit":"千円","yoy_pct":-0.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":22029996,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18666400,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1109708,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468912,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-477519,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9626780,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":369769,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3051,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":9543,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":789,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：not_disclosed。除外：1社、株式会社ムーバブルトレードネットワークス。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結子会社1社が連結範囲から外れたため全体売上高が減少した。切断・穿孔工事事業では高速道路リニューアル工事の受注が堅調で、プラント関連の補修・解体工事が増加した一方、経費高騰で施工原価が増加した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前年同期比2.1％減」、営業利益は「前年同期比14.1％減」、経常利益は「前年同期比18.7％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「前年同期比0.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「10,774百万円（前年同期比2.1％減）」、営業利益「1,202百万円（前年同期比14.1％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,202,019千円、経常利益1,272,774千円、親会社株主に帰属する中間純利益831,846千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12,594千円、特別損失合計789千円。内訳は固定資産売却益3,051千円、保険解約返戻金9,543千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切断・穿孔工事事業は売上高前年同期比0.8％増、セグメント利益11.1％減。ビルメンテナンス事業は売上高23.5％増、セグメント利益251.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前中間期の売上高11,003,387千円・営業利益1,398,521千円、当中間期の売上高10,774,743千円・営業利益1,202,019千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,166,834千円に対し、当中間期1,109,708千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度において、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当中間連結会計期間の当社グループ全体の売上高は…前年同期比2.1％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「連結子会社１社が連結範囲から外れたため」や「経費の高騰による施工原価の増加」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」を挙げ、自社側の動きとして「大手デベロッパーの新規案件開拓に努めて」や工事受注の状況を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、環境見通しについて「引き続き注視が必要になるものと思われます」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2024年７月１日 至 2024年12月31日」で、売上高10,774,743千円、営業利益1,202,019千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」「建設資材の価格高騰」「労務需給の逼迫」を挙げている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において、連結子会社１社が連結範囲から外れたため」と記載し、リユース・リサイクル事業を報告セグメントから除外している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）