# 第一カッター興業（1716） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20241216539245
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2025年6月期から2027年6月期までの3年間を対象とする新しい中期経営計画を策定した。2027年6月期に売上高245億円、営業利益24.5億円を目指し、3年間で85億円を投資する。

## 会社が挙げた理由

これまで作り上げた基盤を活かしながら競争優位性をさらに強化し、新たな挑戦を促進できる環境をつくるため。また、長期的な事業成長の実現に向け、既存事業の安定成長に加えて既存事業の拡張と新規領域への挑戦を進めるため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2025 年 6 月期-2027 年 6 月期
- 計画期間: 2024年7月から2027年6月までの3ヵ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"20,918百万円（2024年6月期実績）","revised_forecast":"245億円（2027年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,455百万円（2024年6月期実績）","revised_forecast":"24.5億円（2027年6月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"12.0%（2024年6月期）","revised_forecast":"10.0%（2027年6月期）","change":"-2.0ポイント","change_rate":"-16.7%（計算値）","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,973百万円（2024年6月期実績、親会社株主に帰属する当期純利益）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"10.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 継続した安定的配当と段階的な配当性向の向上を両立し、2026年6月期以降で配当性向30％以上を達成する。3ヵ年の配当枠は15億円～。DOEの記載はない。
- 自己株式取得の方針: 成長投資および株主還元後に余剰資金が生じた場合、自己株式の取得などの施策も検討する。取得枠・時期・条件の具体的数値は示していない。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 3ヵ年合計85億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed。外部環境としてインフラ老朽化、働き手の減少と価値観変化、DX・AIの発展などを挙げているが、為替・市場成長率・原材料価格等の数値前提は示していない。
- 重点施策: 技術伝承・社員の能力向上、研究開発・技術開発、人材採用、設備投資、拡大市場の提案強化、新エリア強化、新工法の探索、予防保全領域への対応強化、新領域の探索、事業戦略に基づくM&A推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"2024年6月期実績：売上高20,918百万円、営業利益2,455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,973百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 今まで作り上げた基盤を活かしながら、競争優位性のさらなる強化と新たな挑戦を促進できる環境づくりのための3年間と位置づける。長期的な事業成長を実現するため、既存事業の安定成長に加え、既存事業の拡張と新規領域への挑戦を推進する。
- 対象市場の規模: 日本全国の橋梁約73万橋、港湾施設約6万1千施設、下水道管渠約48万km、河川管理施設約4万6千施設、道路トンネル約1万1千本。橋梁の道路管理者は地方公共団体が全体の9割。予防保全段階の比率は橋梁40%、トンネル66%、道路附属物等39%。出典：国土交通省『道路メンテナンス2巡目点検(2年目)の結果』、国土交通白書、日経新聞（2024年7月10日）。市場金額やCAGRはnot_disclosed。
- 認識するリスク: インフラ老朽化への対応、働き手の減少と価値観変化、DX・AI等の外部環境の変化、研究開発・技術開発における事業機会・リスク、判断や仮定に内在する不確実性および今後の事業運営や内外の状況変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年12月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年度から2026年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画『中期経営計画 2025 年 6 月期-2027 年 6 月期』を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024 年 7 月から 2027 年 6 月までの 3 ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024 年 7 月から 2027 年 6 月までの 3 ヵ年」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はなく、経営目標として「2027年6月期 経営目標」を示している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画 2025 年 6 月期-2027 年 6 月期」を策定したとの記載。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高245億円」「営業利益24.5億円」「営業利益率10.0％」「継続的なROE10.0％以上」「配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024/06」「2025/06」「2026/06」「2027/06」の売上高・営業利益率の推移、および2024年6月期実績の売上高・営業利益・当期純利益。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「2024年6月期実績は売上高20,918百万円、営業利益2,455百万円、2027年6月期目標は売上高245億円、営業利益24.5億円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「経営目標の表記は「グループ売上高」「グループ営業利益」「グループ営業利益率」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人材採用」「技術伝承・社員の能力向上」などの施策見出しはあるが、期限付きの数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手可能な情報による判断および仮定に基づいた業績予測」と記載しているが、具体的な数値前提は示していない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「計画の位置づけとして「2022-2024 中期経営計画2024」を掲載しているが、達成・未達の説明はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2024年6月期実績と2027年6月期経営目標は別々に示されているが、前計画との対比表はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画2024」と「中期経営計画2025-2027」は示されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の達成・未達およびその原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「継続的なROE10.0％以上の確保に向けた最適資本構成を追求」とあるが、資本コストの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2026年6月期以降で配当性向30％以上を達成」「余剰資金が生じた場合自己株式の取得などの施策も検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資額合計85億円」「設備・研究開発・技術開発35億円」「人材投資・システム投資10億円」「拠点増設・M&A投資40億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「最適資本構成を追求」とあるが、財務体質の具体的な数値目標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「長期成長の図に「リユース・リサイクル事業からの撤退」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「新エリア強化：西日本エリアの拡充」「新工法の探索：新たな付加価値を生む工法の確立」「レーザー施工」「事業戦略に基づくM&A推進」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「日本全国橋梁 約73万橋」や「出典：国土交通省」はあるが、市場金額やCAGRの記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業戦略の実現をサポートする機能として、資本提携やM&Aを推進する」「事業戦略に基づくM&A推進」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年7月から2027年6月までの3ヵ年」および2025年6月期・2026年6月期・2027年6月期の目標はあるが、施策別ロードマップはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「自己株式の取得などの施策も検討」「新領域の探索」「実際の業績等が計画と異なること、計画が変更されることがあります」」）