# 第一カッター興業（1716） 2025年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20241031508612
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益がいずれも前年同期を下回った。連結子会社1社が連結範囲から外れたことに加え、主力事業の受注減少や外注加工費の増加が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

連結子会社1社が連結範囲から外れたこと、切断・穿孔工事事業で高速道路リニューアル工事の受注が前年同期比で減少したこと、完成工事高の減少及び外注加工費等が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":5463745,"unit":"千円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":649625,"unit":"千円","yoy_pct":-27.9}
- 経常利益: {"value":667690,"unit":"千円","yoy_pct":-35.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":411333,"unit":"千円","yoy_pct":-37.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":21887304,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":18248055,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":178174,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1375,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":789,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ムーバブルトレードネットワークス"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 連結子会社1社が連結範囲から外れたため売上高が減少。切断・穿孔工事事業では高速道路リニューアル工事の受注減少、完成工事高の減少及び外注加工費等の増加により利益が減少。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は5,463百万円（前年同期比6.7％減）」「営業利益は649百万円（前年同期比27.9％減）」「経常利益は667百万円（前年同期比35.2％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は411百万円（前年同期比37.6％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比6.7％減」、営業利益は「前年同期比27.9％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益649,625千円、経常利益667,690千円、親会社株主に帰属する四半期純利益411,333千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益1,375」、特別損失「固定資産除却損789」（単位：千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切断・穿孔工事事業は完成工事高前年同期比1.0％減、セグメント利益22.0％減。ビルメンテナンス事業は完成工事高28.6％増、セグメント利益397.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,855,668千円・営業利益900,877千円、当四半期は売上高5,463,745千円・営業利益649,625千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「連結子会社１社が連結範囲から外れたため」「株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社とした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高速道路リニューアル工事の受注が前年同期比で減少」「完成工事高の減少及び外注加工費等の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」、自社施策として「大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は5,463百万円」「営業利益は649百万円」と記載。見通しについては「注視が必要になるものと思われます」「今後、何らかの変化がある場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）」および各利益の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢」「金融資本市場の変動」「建設資材の価格高騰」「労務需給の逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社１社が連結範囲から外れたため」「『リユース・リサイクル事業』の区分を廃止しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ムーバブルトレードネットワークスの株式を一部売却し、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社とした」。」）