# 第一カッター興業（1716） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20240927589832
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,360株を処分することを決議した。対象株式は一定期間、譲渡できず、原則として取締役在任期間に応じて譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 3,360株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 金銭の払込み又は財産の給付は要しない。公正な評価単価は1,527円
- 発行価額の総額: 5,130,720円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし（払込み不要）、差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 該当なし（割当日：2024年10月25日）
- 割当予定先: 取締役2名：3,360株（社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間満了時に解除条件を満たした株式の譲渡制限を解除する
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 当該普通株式の公正な評価単価は、取締役会開催日の前営業日である2024年9月26日の東京証券取引所における普通株式の終値1,527円
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年10月25日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで。ただし、割当日の属する事業年度経過後3月を超えた直後の時点（2025年10月1日の到来直後の時点）が遅い場合には、その時点まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が、本役務提供期間（割当日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日まで）の間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた数を解除する。組織再編等の場合は、取締役会決議により全ての譲渡制限を解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時又は当社の取締役を退任した日の翌日のいずれか早い時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役2名（社外取締役を除く）：3,360株
- 株式報酬の総額: 年額3,000万円以内（本制度により発行又は処分される普通株式の報酬枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 3,360株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役2名に対し…普通株式3,360株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年8月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり…金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先　取締役2名 3,360株　※社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役2名…に対し、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「割当予定先　取締役2名 3,360株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「当社の取締役の報酬等として…金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象とする」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 該当なし（原文: 「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「公正な評価単価は…普通株式の終値である1,527円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年10月25日（割当日）から当社の取締役を退任する日…までの間…譲渡…その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）