# 第一カッター興業（1716） 2024年6月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20240801561034
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2024年6月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益は前年同期を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。あわせて、翌連結会計年度は売上高と営業利益の増加、経常利益と当期純利益の減少を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

当期は、主力の切断・穿孔工事事業で完成工事高が増加したものの、連結子会社1社が連結範囲から外れたため、全体の売上高が減少しました。ビルメンテナンス事業では人件費等が増加し、リユース・リサイクル事業では連結範囲から外れた影響等で売上高が減少しました。翌期は建設資材・エネルギー価格の高騰による企業収益への下押しや厳しい受注環境を見込みつつ、営業・施工力の強化、研究開発・システム構築・人員増加・人材育成への投資を続けるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2590,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1750,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 翌連結会計年度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"20,918百万円","営業利益":"2,455百万円","経常利益":"2,829百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"1,973百万円","１株当たり当期純利益":"174円38銭"}
- 修正の理由: 当期は連結子会社1社が連結範囲から外れた影響等により売上高が減少し、ビルメンテナンス事業では人件費等が増加、リユース・リサイクル事業では商品売上高が減少した。翌期は建設資材・エネルギー価格の高騰による企業収益の下押しや厳しい受注環境を見込む一方、営業・施工力の強化や研究開発、システム構築、人員増加・人材育成への投資を継続する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損235千円、固定資産除却損11,015千円、特別損失合計11,251千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,918百万円」および「翌連結会計年度の業績見通しは」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「前年同期比5.6％減」、営業利益は「前年同期比6.7％減」、経常利益は「前年同期比1.3％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比1.4％増」と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は「売上高は20,918百万円（前年同期比5.6％減）」「営業利益は2,455百万円（前年同期比6.7％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,973百万円（前年同期比1.4％増）」、翌期は経常利益「前年同期比8.5％減」、純利益「前年同期比11.3％減」と記載されています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は20,918百万円（前年同期比5.6％減）」に対し、「親会社株主に帰属する当期純利益は1,973百万円（前年同期比1.4％増）」と記載されています。翌期は売上高「前年同期比0.4％増」、経常利益「前年同期比8.5％減」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕(連結)」とあり、本文でも「当連結会計年度」「翌連結会計年度」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「翌期見通しについて「親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円（前年同期比11.3％減）」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高21,000百万円（前年同期比0.4％増）」と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「翌期見通しは「親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円」、当期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益は1,973百万円」と記載されています。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「翌期について「業績見通しは、売上高21,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益2,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750百万円としております」と記載されていますが、据え置きの記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損235千円」「固定資産除却損11,015千円」「特別損失合計11,251千円」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したものの、連結子会社1社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,918百万円」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等」「切断・穿孔工事事業」「ビルメンテナンス事業」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高速道路リニューアル工事の受注が堅調」「連結子会社1社が連結範囲から外れた」「人件費等の増加」「商品売上高の減少」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益は記載されていますが、各要因による影響額の内訳は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」「連結子会社1社が連結範囲から外れた」「研究開発投資や…システム構築への投資及び人員増加・人材育成のための投資は今後も継続」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,918百万円（前年同期比5.6％減）」「セグメント利益は3,698百万円（前年同期比6.6％増）」と記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「当期について「連結子会社1社が連結範囲から外れたため」とし、翌期について「建設資材やエネルギー価格の高騰」「投資は今後も継続してまいります」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「完成工事高が増加」「人件費等の増加」「商品売上高の減少」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「連結子会社1社が連結範囲から外れたため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は20,918百万円」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発投資や社内管理業務効率化のためのシステム構築への投資及び人員増加・人材育成のための投資は今後も継続してまいります」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「翌期の取り組みとして「営業・施工力強化」「営業を強化」「投資を継続」と記載されていますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「依然として楽観を許さない状況が続くものと見込まれます」「受注環境は厳しくなることが見込まれます」「業績見通しは…としております」と記載されています。」）