# 第一カッター興業（1716） 2024年6月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20240426578756
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2024年6月期第3四半期累計の連結売上高は前年同期を下回り、営業利益・経常利益・最終利益も減少した。主力の切断・穿孔工事は増収だったが、子会社1社が連結範囲から外れた影響などで全体では減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

連結子会社1社が連結範囲から外れたため、全体の売上高が減少した。利益面では、減価償却費や人件費等の増加、リユース・リサイクル事業の商品売上高の減少が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":15542130,"unit":"千円","yoy_pct":-6.8}
- 営業利益: {"value":1879076,"unit":"千円","yoy_pct":-15.6}
- 経常利益: {"value":2055938,"unit":"千円","yoy_pct":-13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1330062,"unit":"千円","yoy_pct":-8.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20912285,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17672911,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"子会社株式売却益","value":40085,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":19248,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9039,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社ムーバブルトレードネットワークス"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力の切断・穿孔工事事業では高速道路リニューアル工事や民間工事の受注増加により完成工事高が増加した一方、連結子会社1社が連結範囲から外れた影響で全体の売上高が減少した。利益面では減価償却費や人件費等の増加、リユース・リサイクル事業の商品売上高減少が影響した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高は15,542百万円（前年同期比6.8％減）」「営業利益は1,879百万円（前年同期比15.6％減）」「経常利益は2,055百万円（前年同期比13.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,330百万円（前年同期比8.2％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比6.8％減、営業利益は前年同期比15.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,879,076千円、経常利益2,055,938千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,330,062千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は子会社株式売却益40,085千円、固定資産売却益19,248千円、特別損失は固定資産除却損9,039千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失」「固定資産除却損 9,039」「特別損失合計 9,039」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「切断・穿孔工事事業は前年同期比3.1％減、ビルメンテナンス事業は25.1％減、リユース・リサイクル事業は「前年同期は136百万円のセグメント利益」から当期27百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文の損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は貸借対照表、損益計算書、注記事項を挙げているが、キャッシュ・フロー計算書を含んでいない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「完成工事高が増加したものの、連結子会社１社が連結範囲から外れたため、当四半期連結累計期間の当社グループ全体の売上高は…前年同期比6.8％減」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減価償却費の増加等により」「人件費等の増加により」「連結範囲から外れた影響等により」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰」「各国の金融引き締め政策」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫」、自社の活動として「積極的な事業活動」「新規案件開拓に努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…減となりました」「営業利益は…減となりました」とする一方、「注視が必要になるものと思われます」「先行き不透明な状況が続いております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2023年７月１日 至 2024年３月31日」とあり、売上高15,542,130千円、営業利益1,879,076千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高騰」「各国の金融引き締め政策」「建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫による企業収益の悪化が懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結子会社１社が連結範囲から外れたため」と記載されているが、「単純比較できない」との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「株式会社ムーバブルトレードネットワークスが連結範囲から外れた影響等により」と記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高速道路リニューアル工事の受注が堅調に推移」「主に民間工事の受注が増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文のセグメント説明には工事高、商品売上高、セグメント利益の記載はあるが、財務諸表以外の事業指標の数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された定性的情報および財務諸表注記には、中期経営計画に関する記述がない。」）