# 第一カッター興業（1716） 連結子会社(特定子会社)の持分法適用関連会社への異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20230925557552
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-25
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

当社は、連結子会社だったMTN株式の一部を投資ファンド等へ譲渡し、保有割合を50.2％から34.6％に引き下げる。これにより、MTNは連結子会社から持分法適用関連会社となる見込み。

## 会社が挙げた理由

グループとしての連帯を維持しつつ、MTNが主体性を十分に発揮して事業を拡大することが、グループ全体の成長と価値向上につながると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: Yokohama Next 投資事業有限責任組合、みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合、日本アジア投資株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ムーバブルトレードネットワークス
- 対象会社の事業内容: IT・OA機器のリユース・リサイクル事業 他
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 99,800 千円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年２月９日
- 対象会社の売上高: 2,135 百万円（2023 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 181 百万円（2023 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 161 百万円（2023 年５月期）
- 対象会社の純資産: 952 百万円（2023 年５月期）
- 取得価額: 200 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額200百万円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）を譲渡
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"50.2%","revised_forecast":"34.6%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024 年６月期の連結業績に及ぼす影響については、現在精査中
- 取締役会決議日: 2023 年９月 25 日
- 契約締結日: 2023 年９月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年９月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: MTN は 2024 年６月期第２四半期より当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる見込み。商号・代表者・従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社が保有する MTN 株式の 645 株…のうち 200 株を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する MTN 株式…のうち 200 株を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「MTN は 2024 年６月期第２四半期より当社の連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる見込み」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：50.2%」「異動後…議決権所有割合：34.6%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」、相手方所在地「横浜市西区」「東京都千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係に関する該当記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「MTN は…連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる見込み」「譲渡価額 200 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2024 年６月期の連結業績に及ぼす影響については、現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する該当記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に及ぼす影響については、現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約書を締結いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 200 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法に関する該当記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 200 百万円」「払込期日 2023 年９月 29 日（予定）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式交換比率・合併比率に関する記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「Yokohama Next 投資事業有限責任組合」「みずほ成長支援第４号投資事業有限責任組合」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「出資関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状況及び経営成績」に2021年5月期から2023年5月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益「209」「133」「161」百万円、営業利益「199」「144」「181」百万円」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IT・OA 機器のリユース・リサイクル事業 他」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「MTN がその主体性を十分に発揮し、さらなる事業拡大につなげていくことが、ひいてはグループ全体としての成長と価値向上につながる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループとしての連帯を維持しつつも、MTN がその主体性を十分に発揮」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に及ぼす影響については、現在精査中であります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2023 年９月 25 日」「譲渡契約締結日 2023 年９月 25 日」「払込期日 2023 年９月 29 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡株式数「200 株」、譲渡価額「200 百万円」、払込期日「2023 年９月 29 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となる見込み」」）