# 第一カッター興業（1716） 2023年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20230203500160
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計の売上高は前年同期比0.8％増となった一方、営業利益は12.2％減、経常利益は11.7％減となった。販管費などが増えたため利益は減少したが、前年同期にあった特別調査費用がなくなったことなどから、親会社株主に帰属する純利益は1.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

切断・穿孔工事事業で完成工事高が増加し、特に民間工事の受注が増えたため売上高が増加した。一方、販売費及び一般管理費等や外注加工費等が増加したため、切断・穿孔工事事業とビルメンテナンス事業のセグメント利益が減少した。リユース・リサイクル事業では利益率の高い商品が売上の中心を占めたため利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":11312,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":1455,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":1554,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":919,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":20269,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16444,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1263955,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-310941,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-359746,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8342672,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":304811,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1211,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":12760,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":181,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":93,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 切断・穿孔工事事業で完成工事高が増加し、特に民間工事の受注が増加したため売上高が増加。販売費及び一般管理費等の増加により同事業の利益が減少し、外注加工費等の増加によりビルメンテナンス事業の利益も減少。リユース・リサイクル事業は利益率の高い商品が売上の中心を占めたため利益が増加。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％増」、営業利益は「前年同期比12.2％減」、経常利益は「前年同期比11.7％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比1.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高11,312百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益1,455百万円（前年同期比12.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,455百万円、経常利益1,554百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益919百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計13,972千円、特別損失合計274千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切断・穿孔工事事業のセグメント利益は前年同期比5.1％減、ビルメンテナンス事業は9.5％減、リユース・リサイクル事業は31.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高11,217,216千円・営業利益1,656,523千円、当期は売上高11,312,322千円・営業利益1,455,214千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間375,139千円、当第2四半期連結累計期間1,263,955千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため」および「主に民間工事の受注が増加したため」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売費及び一般管理費等の増加により」「外注加工費等の増加により」「利益率の高い商品が売上の中心を占めたことにより」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格及び穀物価格の高騰」「建設資材の価格高騰等」を記載し、自社の活動として「新規案件開拓に努めてまいりました」「事業活動を展開してまいりました」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は11,312百万円」「営業利益1,455百万円」と断定し、先行きについては「注視が必要になるものと思われます」「続くものと思われます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間」および売上高11,312百万円、営業利益1,455百万円、前年同期比の増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に端を発する資源価格及び穀物価格の高騰や、各国の金融引き締め政策等」「建設資材の価格高騰等」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」」）