# 第一カッター興業（1716） 2023年６月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20221028552566
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比0.4％減、営業利益が0.6％増となった。経常利益は4.1％減だった一方、特別損失の減少により親会社株主に帰属する四半期純利益は28.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

リユース・リサイクル事業の売上高減少により全体の売上高が減少した。受取保険金等の減少により経常利益は減少した一方、前年同期に計上した特別調査費用が当期はなく、特別損失が大幅に減少したため最終利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5509,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":745,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 経常利益: {"value":767,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":419,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"76.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":19605,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15913,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":452,"unit":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","value":12760,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":93,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: リユース・リサイクル事業の売上高減少、受取保険金等の減少、前年同期に計上した特別調査費用が当期はなく特別損失が大幅に減少したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年６月期の通期の業績予想につきましては、2022年８月12日に発表いたしました『2022年６月期 決算短信』の業績予想から変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想については「業績予想から変更はありません」とのみ記載され、予想額は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％減」、営業利益は「前年同期比0.6％増」、経常利益は「前年同期比4.1％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比28.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は5,509百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は745百万円（前年同期比0.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益745百万円、経常利益767百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益419百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想から変更はありません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「配当に関する記述は提示本文にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は13,213千円、特別損失合計は93千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、切断・穿孔工事事業が前年同期比2.6％増、ビルメンテナンス事業が31.1％減、リユース・リサイクル事業が754.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前第1四半期の売上高は5,533,198千円、営業利益は740,544千円。当第1四半期は売上高5,509,483千円、営業利益745,153千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「提示本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「リユース・リサイクル事業おいて売上高が減少した」。「主に高速道路の受注が増加したため、完成工事高は4,795百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主に高速道路の受注が増加したため」や「外注費等の増加により」などの定性的な説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰や各国の金融引き締め政策等」、自社の動きとして「大手デベロッパーの新規案件開拓に努めてまいりました」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は5,509百万円となりました」と記載され、見通しは「引き続き注視が必要になるものと思われます」「傾向が続くものと思われます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」について、売上高5,509百万円、営業利益745百万円などの数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰」「各国の金融引き締め政策」「建設資材の価格高騰等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は「自 2021年7月1日 至 2021年9月30日」、当第1四半期は「自 2022年7月1日 至 2022年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主に高速道路の受注が増加したため」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）