# 第一カッター興業（1716） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20220927536960
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-09-28
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,629株を、金銭の払込みを求めず自己株式の処分により割り当てることを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,629株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 金銭の払込み又は財産の給付は不要。公正な評価単価は1,253円
- 発行価額の総額: 5,802,019円（公正な評価額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：not_disclosed、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（割当日：2022年10月26日）
- 割当予定先: 取締役2名：4,629株（社外取締役を除く）
- 割当予定先の保有方針: 2022年10月26日から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加についてはnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の前営業日である2022年9月27日の東京証券取引所における終値1,253円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2022年10月26日から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 割当日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。組織再編等の場合は取締役会決議により全株式を解除することがある
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役2名（社外取締役を除く）：4,629株
- 株式報酬の総額: 年額3,000万円以内（既存の金銭報酬枠とは別枠）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年9月28日開催の第55回定時株主総会で、本制度、譲渡制限期間、年間3万株以内・年額3,000万円以内の報酬枠等について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役2名に対し…普通株式4,629株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み、又は財産の給付は要しない」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役2名4,629株（社外取締役を除きます）」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「取締役2名4,629株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「取締役2名…譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年9月27日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である1,253円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該普通株式の公正な評価単価は…終値である1,253円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年10月26日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役を退任する日までの間…処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年9月28日開催の第55回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）