# 第一カッター興業（1716） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1716/disclosure/20220802509764
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1716

## 何が変わったか

売上高は切断・穿孔工事事業などの完成工事高増加により前年同期比8.3％増となった。一方、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は同9.4％減となった。

## 会社が挙げた理由

主要事業である切断・穿孔工事事業の完成工事高が増加したため売上高が増加した一方、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。リユース・リサイクル事業では組織体制の強化に伴うコストも利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年７月１日〜2022年６月30日
- 売上高: {"value":20949,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 営業利益: {"value":2502,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- 経常利益: {"value":2704,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 138円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.4,"前期末":75.8}
- 総資産: {"value":19408371,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":15854200,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2239381,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-847238,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-289412,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7749404,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.7},"営業利益":{"value":2130,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9},"経常利益":{"value":2240,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":622210,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":10969,"単位":"千円"},{"項目":"保険解約返戻金","金額":71032,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"特別調査費用","金額":196628,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":508,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":6686,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":4731,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"},"記載":"新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額36,550千円、連結範囲の変動△9,326千円"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 切断・穿孔工事事業で完成工事高が増加したため売上高が増加した。販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少し、リユース・リサイクル事業では組織体制の強化に伴うコスト等によりセグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年６月期 決算短信」であり、本文では「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「翌連結会計年度の業績見通し」と当連結会計年度の実績を示しているが、四半期進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は20,949百万円（前年同期比8.3％増）」、「営業利益は2,502百万円（前年同期比9.4％減）」、「経常利益は2,704百万円（前年同期比7.9％減）」、「親会社株主に帰属する当期純利益は1,580百万円（前年同期比9.4％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比8.3％増」、営業利益は「前年同期比9.4％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,502百万円、経常利益2,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,580百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「翌連結会計年度の営業利益を「2,130百万円（前年同期比14.9％減）」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「特別調査費用196,628千円」などを計上し、「特別損失合計208,554千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「切断・穿孔工事事業のセグメント利益は前年同期比1.5％減、ビルメンテナンス事業は37.2％増、リユース・リサイクル事業は35.3％減と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「提示本文には営業利益と売上高の金額および増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「参考表に「2021年６月期75.8」「2022年６月期77.4」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当期2,239,381千円、前年同期1,957,496千円と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特に当社グループの主要事業である切断・穿孔工事事業において完成工事高が増加したため」と記載され、「主に民間工事の受注が増加したため」と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「完成工事高が増加」「販売費及び一般管理費の増加」「組織体制の強化に伴い一定のコストが発生」と記載されているが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「資源価格等の高騰」「受注環境は厳しさを増しております」と記載され、自社施策として「営業・施工力強化」「新規の大口顧客の獲得」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「完成工事高が増加したため」と断定する一方、「資源価格等の更なる上昇をもたらす可能性」「受注環境は厳しくなることが見込まれます」「増加するものと想定しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当連結会計年度の売上高20,949百万円、営業利益2,502百万円などと、翌連結会計年度の業績見通しが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢が資源価格等の更なる上昇をもたらす可能性」「資材価格の高騰により企業収益の下押しが懸念され、受注環境は厳しくなることが見込まれます」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足する履行義務については…収益を認識する方法に変更」とし、「当該変更が…報告セグメントの売上高及び利益に与える影響は軽微」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」および「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額36,550千円」、株主資本等変動計算書に「連結範囲の変動」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）