# 小規模組織・内部管理体制の拡充リスク｜ＳＤＳホールディングス（1711）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは平成28年３月31日現在、当社役員６名(取締役３名、監査役１名、社外監査役２名)、子会社役員４名、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 人員不足や内部管理体制の整備不足、また組織拡充に伴う固定費増加が業務遂行・業績に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関するリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは平成29年３月31日現在、当社役員７名(取締役４名、監査役１名、社外監査役２名)、子会社役員８名、従業員24名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 従業員24名の小規模組織と、組織拡大に伴う人員・内部管理体制の課題を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2016-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関する既存のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「しかしながらその後も、事業資金の支払い需要が大きくなると同時に、内部管理体制強化の為のコストが追加で生じるなどとして、一層、資金が必要となり、借入を継続する必要があることから、弁済期日を以下の通り、再延長することで、借入先と合意し、決議いたしました。」 — 内部管理体制強化のための追加コストが生じ、資金需要の増加要因となったと記載している。小規模組織・内部管理体制に伴うコスト面のリスクが具体化している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間において、内部管理体制の強化のためのコストが想定以上に生じたことなどから、営業損失となりました。」 — 内部管理体制強化のコストが想定以上に発生し、営業損失の要因となった。さらに、追加コストが資金需要を増加させたと記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループは2019年３月31日現在、当社役員７名(取締役４名、社外取締役３名)、子会社役員12名、従業員25名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 従業員25名の小規模組織と、必要人員・内部管理体制を確保できないリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。なお、本文では内部管理体制強化関連費用が販管費を押し上げたと説明している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「当社グループは2020年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員26名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 役員7名、従業員26名の小規模組織と、必要人員・内部管理体制の拡充に伴うリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」 — 小規模組織・内部管理体制に関する既存のリスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「当社グループは2021年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員27名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 従業員27名の小規模組織と、必要人員・内部管理体制の拡充に伴うリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループは2022年３月31日現在、役員８名(監査等委員でない取締役５名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員24名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 役員8名、従業員24名の小規模組織であることと、事業拡大に伴う人員・内部管理体制上のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間において、新規連結子会社の増加等により、当社グループの従業員数は、８名増加しております。」 — 新規連結子会社の増加等により従業員数が8名増加した。小規模組織に関する従来の記載に対し、連結範囲拡大に伴う人員増が示されている。 (https://komori.app/company/1711/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは2023年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員25名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 従業員25名の小規模組織と、事業拡大に伴う人員・内部管理体制の拡充リスクを継続している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、４名減少しております。」 — 小規模組織・内部管理体制に関するリスクが継続する中、当第２四半期累計期間の従業員数は4名減少した。 (https://komori.app/company/1711/filing/2023-q2)
- FY2024 その他 「当社グループは2024年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員18名の小規模組織であり」 — 小規模組織としてのリスクを継続して記載し、従業員数は前年度の25名から18名となった。 (https://komori.app/company/1711/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当社グループは2025年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員22名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 従業員数は前年度の18名から22名へ増加したが、小規模組織であることと、事業拡大に伴う人員・内部管理体制上のリスクは継続している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2024-fy)
- 2026-05-13 実績引用 「当社は、𠮷野氏との関連当事者取引であることを鑑み、本株式譲渡契約の合理性、妥当性並びに利益相反取引となる可能性について、監査等委員・弁護士である社外取締役を委員長とし、外部専門家（弁護士 1 名及び公認会計士 1 名）を委員とするコンプライアンス委員会へ諮問し、本株式譲渡契約について慎重に審議を行い、その答申に基づき契約締結の判断をいたしました。」 — 関連当事者取引について、コンプライアンス委員会への諮問と審議を経て契約締結を判断した事例を記載している。 (https://komori.app/company/1711/disclosure/20260513529086)
- 2026-06-08 再掲 「当社は、過去の不適切会計処理の問題を受けて、2019年２月14日に、内部管理体制の再構築を目指し、改善計画・状況報告書を作成、公表し、同改善計画に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図って参りました。今期も、引き続き、上記改善計画に基づく施策を継続し、より強固な内部管理体制の構築に努めて参ります。」 — 過去の不適切会計処理を受けた改善計画、内部管理体制、コンプライアンス・リスク管理および内部通報制度の継続を記載している。 (https://komori.app/company/1711/disclosure/20260605564494)
- FY2026 その他 「当社グループは2026年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員21名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。」 — 従業員数は前年度の22名から21名となった。小規模組織であることと、必要人員・内部管理体制の拡充に伴うリスクは継続している。 (https://komori.app/company/1711/filing/2025-fy)
