# ＳＤＳホールディングス（1711） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1711
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZH65.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は増加した一方で、連結経常損失および親会社株主に帰属する中間純損失が計上されました。また、省エネルギー関連事業とリノベーション事業の業績はいずれも前年同期から変化しており、資金繰りについてはコミットメントラインの継続により重要な不確実性は認められないとされています。

## 事業

SDSホールディングスは、省エネルギー関連事業を核とし、リノベーション事業、HACCP関連事業、PPA事業（Power Purchase Agreement）、自社所有発電設備の運用等を推進する中期経営計画の下で、安定した収益創出を目指して事業展開を行っている。中期経営計画は2025年5月に見直しが公表され、省エネルギー設備の導入・施設改修等のソリューション提供を強化するとともに、受注活動を通じてグループ全体の収益性改善を図っている。2026年4月1日から9月30日までの中間連結会計期間の売上高は2,790,196千円、前年同期比で2,385,391千円からの増加となり、営業利益は41,006千円、経常損益は-35,220千円、親会社株主に帰属する中間純損失は-93,530千円であった。セグメント別の業績は以下のとおりである。- 省エネルギー関連事業 売上高: 324,523千円 セグメント利益: 23,886千円 前年同期売上高: 253,944千円 前年同期セグメント利益: 46,586千円- リノベーション事業 売上高: 2,465,673千円 セグメント利益: 157,416千円 前年同期売上高: 2,131,447千円 前年同期セグメント利益: 141,242千円 財政状態の分析においては、期間末の総資産は6,197,546千円で、前連結会計年度末に比べ559,000千円の増加。増加要因は建物52,000千円、土地112,000千円、販売用不動産607,000千円の増加と、売掛金117,000千円の減少による。負債は5,504,637千円で、前連結会計年度末よりも607,000千円増加。純資産は692,908千円で、前年から48,000千円減少。現金及び現金同等物の中間期末残高は199,636千円。キャッシュ・フローの状況として、営業活動によるキャッシュ・フローは-375,858千円、投資活動によるキャッシュ・フローは-365,540千円、財務活動によるキャッシュ・フローは+779,239千円であった。当社グループは、2025年5月に公表した中期経営計画の骨子として、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP関連事業・リノベーション事業・PPA事業（自社 ownership 発電設備の運用等）を推進し、当期純利益の黒字化（ROE5%）を目指す方針を示している。詳細は同社HPの中期経営計画資料を参照。

## 数字

- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: -7億円

## セグメント

- 省エネルギー関連事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 24百万円
- リノベーション事業 / 売上高 25億円 / 営業利益 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 製品

本提出書類では、主力として「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」が継続して明記され、当中間期のセグメント売上・利益が示された。加えて、中期経営計画の骨子として「HACCP関連事業」「PPA事業（自社所有発電設備の運用等）」が再度言及され、また製品区分として「太陽光事業」が明記された。これにより、既存の省エネ・リノベ・PPA・売電太陽光のエントリを更新し、新規にHACCP関連事業を追加する。

- + HACCP関連事業

### 技術

当該提出書類では、既存の正準技術（VR内見、内部統制・情報管理、エコステップ、小型・分散型AIデータセンター）に関する具体的記載は確認できない。一方で、中期経営計画の骨子として「HACCP関連事業」および「PPA事業（自社所有発電設備の運用等）」を推進する方針が明示されているため、新規に技術的ケイパビリティとして追加する。

- + HACCP関連衛生管理
- + PPA事業自社発電設備運用

### 資本配分

本提出書類（2026年4月1日〜9月30日、提出日2026-11-13）では、設備投資（有形固定資産の取得による支出）金額と、有利子負債（短期・長期借入金）の増減要因が更新されている。また、資本性資金として「新株予約権の発行による収入」および資金流入として「助成金収入」が新たに数値で記載された。

- + 新株予約権の発行による収入
- + 助成金収入（14,280千円）

### ケイパビリティ構築

2026年上期の開示文書において、PPA事業（自社所有発電設備の運用等）および2025年5月に公表された中期経営計画の見直し（省エネ・環境ソリューション強化）が、能力構築の方針として明示されたため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリについては、対象を特定できる形での言及が確認できないため更新は行わない。

- + PPA事業による自社発電設備運用
- + 中期経営計画2025見直し省エネ強化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、2025年5月に見直しが公表された中期経営計画（省エネ・環境ソリューション、HACCP関連、リノベーション、PPAの推進、ROE5%黒字化目標）が再言及され、新規に当該中期経営計画を正準エントリ化した。あわせて、既存の「HACCP関連事業の推進」エントリには本書類での再記載（定型的言及）があったため言及を追記した。

- + 中期経営計画の見直し2025

## 会社自身の言葉

### 事業の柱・中期経営計画（方針/重点領域）

- 「当社グループは、2025年5月に公表した中期経営計画の骨子として、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP関連事業・リノベーション事業・PPA事業（自社所有発電設備の運用等）を推進し、当期純利益の黒字化（ROE5%）を目指す方針を示している。」 — 中期経営計画の骨子として、省エネ・環境ソリューション、HACCP、リノベーション、PPAを推進し黒字化（ROE5%）を目指す方針
- 「中期経営計画は2025年5月に見直しが公表され、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP関連事業・リノベーション事業・PPA事業（自社所有発電設備の運用等）を推進し、当期純利益の黒字化（ROE5%）を目指す方針が示されている。」 — 中期経営計画の見直しにより、重点領域を推進してROE5%黒字化を目指すこと
- 「中期経営計画は2025年5月に見直しが公表され、省エネ・環境ソリューション事業の設備導入・設計・販売・施工・コンサルティングを強化するとともに、受注活動を通じてグループ全体の収益性改善を図っている。」 — 中期経営計画の見直しで、省エネ・環境ソリューション事業の設備導入等を強化し収益性改善を図る
- 「省エネ・環境ソリューション事業・HACCP関連事業・リノベーション事業・PPA事業（自社所有発電設備の運用等）を推進」 — 省エネ・環境ソリューション、HACCP関連、リノベーション、PPAを推進する方針
- 「SDSホールディングスは、省エネルギー関連事業を核とし、リノベーション事業、HACCP関連事業、PPA事業（Power Purchase Agreement）、自社所有発電設備の運用等を推進する中期経営計画の下で、安定した収益創出を目指して事業展開を行っている。」 — 省エネルギー関連事業を核に、リノベーション、HACCP、PPA等を推進する事業展開
- 「中期経営計画は2025年5月に見直しが公表され、省エネルギー設備の導入・施設改修等のソリューション提供を強化するとともに、受注活動を通じてグループ全体の収益性改善を図っている。」 — 中期経営計画の見直しで、省エネ設備導入・施設改修の強化と受注活動による収益性改善

### 各事業/収益の内容（リノベ・省エネ・PPA・収益区分の説明）

- 「リノベーション事業
  - 売上高: 2,465,673千円
  - セグメント利益: 157,416千円」 — リノベーション事業の売上高・セグメント利益
- 「省エネルギー関連事業
  - 売上高: 324,523千円
  - セグメント利益: 23,886千円」 — 省エネルギー関連事業の売上高・セグメント利益
- 「PPA事業（自社所有発電設備の運用等）を推進」 — PPA事業（自社所有発電設備の運用等）を推進
- 「省エネルギー設備の導入・施設改修等のソリューション提供を強化」 — 省エネルギー設備の導入・施設改修等のソリューション提供を強化
- 「工事契約・保守等、不動産販売等、物販、太陽光事業、不動産賃貸収入など」 — 収益の区分（工事契約・保守、不動産販売等、物販、太陽光事業、不動産賃貸収入など）の示唆

### 外部環境・リスク/不透明感

- 「原油・資源価格の変動リスク。」 — 原油・資源価格の変動リスクに関する記載
- 「ウクライナ情勢の長期化および中東地域の地政学的リスクの高まりから原油・資源価格の変動による物価上昇の継続など、世界経済の先行きが不透明な状況が継続している。」 — ウクライナ情勢や中東リスク等による物価上昇継続など、先行き不透明の説明
- 「日本経済は雇用・所得環境の改善が見られる一方で不透明な状況が継続とされる。グループは省エネルギー・リノベーション等を通じて受注活動を強化している。」 — 雇用・所得改善はある一方で不透明が続くこと、受注活動強化（省エネ・リノベ等）の記載

### 資金調達・投資・キャッシュフロー/表示方法変更（財務・会計）

- 「短期借入金: 2,672,302千円（中間期末）
- 長期借入金: 2,222,300千円（中間期末）
- 短期借入金の増加要因: 2,313百万円の短期借入れによる収入等（財務活動によるキャッシュ・フローの構成）
- 長期借入金の増加要因: 130百万円
- 新株予約権の発行による収入: 14,125千円
- 短期借入金の返済: 1,678,572千円
- 長期借入金の返済: 193,963千円」 — 短期借入金・長期借入金の中間期末残高と、増減要因および新株予約権発行収入等
- 「設備投資（円）: 357,444,000円（有形固定資産の取得による支出、2026年4月1日〜9月30日期間）」 — 有形固定資産の取得による支出としての設備投資額（期間指定あり）
- 「短期借入金の増加要因: 2,313百万円の短期借入れによる収入等（財務活動によるキャッシュ・フローの構成）
- 長期借入金の増加要因: 130百万円
- 新株予約権の発行による収入: 14,125千円
- 短期借入金の返済: 1,678,572千円
- 長期借入金の返済: 193,963千円」 — 財務活動による借入れ・返済・新株予約権発行収入の増減要因の説明
- 「助成金収入 14,280千円、前渡金の増減額等の表示方法変更に伴う組替え（前中間期の表示の再編）など。」 — 助成金収入等の金額や、前渡金の増減額等の表示方法変更に伴う組替えの説明
