# ＳＤＳホールディングス（1711） 株式会社HARUMI TRUSTの完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20260513529086
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

当社は、35％を保有していた株式会社HARUMI TRUSTの株式650株を𠮷野勝秀氏から追加取得し、完全子会社化することを決議しました。取得価額は650万円です。

## 会社が挙げた理由

M&A・投資戦略を当社の利益拡大と成長に向けた重要な活動と位置付け、HARUMI TRUSTをグループ内の投資事業会社として活用するためです。具体的には、事業ポートフォリオの多様化、新たな収益機会の創出、投資案件の情報収集・精査と経営判断の迅速化を目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 𠮷野 勝秀
- 対象会社の名称: 株式会社 HARUMI TRUST
- 対象会社の事業内容: ①再生可能エネルギーを活用する発電所の建設及び運営 ②再生可能エネルギーを活用する発電事業及び特定規模電気事業（電力小売事業） ③不動産の売買、賃貸及びその仲介、管理 ④投資業 ⑤企業の合併・提携、営業権・有価証券の譲渡等に関する指導及び仲介並びに斡旋 ⑥個人、会社、匿名組合、任意組合、投資事業組合等の財産の管理及び運用並びに指導 ⑦特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律に基づく業務のコンサルタント ⑧著作権、著作隣接権、肖像権、産業財産権、その他の無体財産権並びにノウハウの取得、利用、管理、譲渡、使用許諾及びその仲介並びにコンサルタント業務 ⑨中古の太陽光発電所及び周辺機器の買取り、販売及び売買の仲介 ⑩経営コンサルタント業務 ⑪暗号資産（ビットコイン、イーサリアムその他のデジタル資産）の取得、保有、売買、交換、賃借、運用及び管理並びにこれらに関連する取引の媒介、取次、代理及び保管 ⑫ブロックチェーン及び暗号資産を活用したビジネスに関連する調査、研究、企画、開発、運営、コンサルティング、教育及び研修 ⑬金、銀、白金、パラジウム等の貴金属類の取得、保有、売買、賃借、運用及び管理並びにこれらの媒介、取次、代理及び保管 ⑭貴金属に関連する証券、証券化商品、受益権、デリバティブその他の金融商品の取得、保有、売買、運用及び管理 ⑮古物営業法に基づく古物商 ⑯質屋営業法による質屋業 ⑰金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業、投資助言、代理業及び投資運用業 ⑱不動産特定共同事業法に基づく事業 ⑲前各号に付帯又は関連する一切の業務
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 500 万円（資本準備金 500 万円）
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 4 月 23 日
- 対象会社の売上高: ―（2026 年 3 月期、単位：百万円）
- 対象会社の営業利益: △1 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △1 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 7 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: 普通株式 650 万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 650 株（議決権の数：650 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"35％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2027 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2026 年 5 月 13 日
- 契約締結日: 2026 年 5 月 13 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 5 月 13 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: コンプライアンス委員会への諮問あり。監査等委員・弁護士である社外取締役が委員長、外部専門家として弁護士1名及び公認会計士1名が委員。
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「HT社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」および「𠮷野 勝秀氏 65％」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「表題「株式会社HARUMI TRUSTの完全子会社化に関するお知らせ」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「当社が35％の株式を保有」／「異動前の所有株式数 350株（議決権の数：350個）」／「異動後の所有株式数 1,000株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都港区」／相手方住所「東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には所在地、事業内容、資本金、財務情報等の記載はあるが、上場市場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が当社の2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年3月期連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす事項が生じた場合は、速やかに開示いたします」以外に、のれん・特別損益の金額や計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024年4月22日付け『M&A及び事業投資等のための合弁会社設立について』で公表」／本開示で「株式を追加取得し、完全子会社化」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 普通株式 650万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額として「普通株式 650万円」と記載されているが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式を追加取得し、完全子会社化」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当増資により調達する資金において『暗号資産の取得』『マイノリティ投資』『エクイティ投資（M&A）』を予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 𠮷野 勝秀」／「職業 当社代表取締役会長」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の代表取締役会長であり、関連当事者に該当いたします」／「当社普通株式1,499,600株を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）」として、2024年、2025年3月期、2026年3月期を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2026年3月期「営業利益 △1」／「当期純利益 △1」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「事業内容として「再生可能エネルギーを活用する発電所の建設及び運営」「暗号資産（ビットコイン、イーサリアムその他のデジタル資産）の取得、保有、売買、交換、賃借、運用及び管理」等を記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの事業ポートフォリオの多様化及び新たな収益機会の創出」／「今後の当社の業容拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後は、これらの目的を達成する為、HT社による情報収集と案件精査を迅速に行い、経営の意思決定を、よりスピード感を持って行ってまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式譲渡契約の締結は、関連当事者取引に該当」／「利益相反取引となる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年5月13日」／「株式譲渡契約締結日 2026年5月13日（予定）」／「株式取得日 2026年5月13日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「650株」、取得価額「普通株式650万円」、株式取得日「2026年5月13日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日程」として取締役会決議日、契約締結日、株式取得日の記載はあるが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「監査等委員・弁護士である社外取締役を委員長とし、外部専門家（弁護士1名及び公認会計士1名）を委員とするコンプライアンス委員会へ諮問」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「記載されている手続は「コンプライアンス委員会へ諮問」およびその答申に基づく契約締結判断であり、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ内の投資事業会社として、HT社の株式を追加取得」」）