# ＳＤＳホールディングス（1711） 連結子会社による、サービス付高齢者向け住宅施設建築工事受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20260306577649
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社省電舎が、東京都世田谷区鎌田のサービス付高齢者向け住宅施設の建築工事を受注し、請負契約を締結しました。受注金額は施主の要望により非開示で、会社は2026年3月期連結業績への影響を軽微としています。

## 会社が挙げた理由

2050年のカーボンニュートラル目標や、異常気象・震災などへの対応需要の増大を背景に、同社グループの事業に中期的な成長が見込まれるため。また、太陽光発電事業の実績、太陽光パネルの入手・リサイクル・リユース技術、省エネルギー技術・ノウハウを活用して建築工事モデルを提供するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社による、サービス付高齢者向け住宅施設建築工事受注
- 発生日: 2026年3月6日（本日付けで受注）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社省電舎（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: サービス付高齢者向け住宅施設、東京都世田谷区鎌田、施主は個人
- 原因: 2050年のカーボンニュートラルという政府目標、異常気象や震災など非常事態への対応需要の増大を背景に、環境・省エネルギー面に配慮した建設ソリューションを提供するため
- 業績への影響額: 受注金額は非開示（先方の要望による）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（連結業績への影響）
- 業績予想への影響: 当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該施設に対し、環境・省エネルギー面に配慮した建設ソリューションを提供する予定。今後、当社の業績に影響を及ぼす事項が生じた場合は、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、当社の業績に影響を及ぼす事項が生じた場合は、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「サービス付高齢者向け住宅施設の建築工事を受注いたしました」／「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額については先方の要望により非開示とさせて頂きます」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東京都世田谷区鎌田」／「サービス付高齢者向け住宅施設」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「建築工事の受注」および「請負契約を締結」したことを記載しており、停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「連結業績に与える影響は軽微であります」であり、 solvencyに関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「受注金額については先方の要望により非開示とさせて頂きます」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月６日」／「省電舎は、本日付けで…建築工事を受注いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社省電舎」／「東京都世田谷区鎌田」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本日付けで…建築工事を受注」／「受注金額については…非開示」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額については先方の要望により非開示」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「建築工事の請負契約を締結」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日付けで…受注いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日付けで…受注いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、当社の業績に影響を及ぼす事項が生じた場合は、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「建築工事の請負契約を締結」したことを記載しており、第三者調査体制について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「建築工事を受注いたしました」／「提供を行う予定でございます」／「影響は軽微であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「建築工事請負契約締結の理由」では事業方針や需要増大を説明しているが、個別受注の原因は特定していない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社省電舎」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「建築工事の請負契約を締結」したことを記載しており、訴訟・行政手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「今後…速やかに開示いたします」と記載しているが、当局による期限付き義務については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は受注契約の締結と業績影響を記載しており、過去の開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「建築工事の請負契約を締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「代表取締役社長 渡辺 悠介」などの役職者を問い合わせ先等として記載しているが、責任措置については記載していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は受注内容、施設概要、業績影響を記載しており、謝罪について記載していない。」）