# ＳＤＳホールディングス（1711） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20251114502500
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比16.3%増となり、営業損益と経常損益が黒字に転換しました。親会社株主に帰属する中間純損失も44百万円に縮小しましたが、通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

省エネルギー事業を推進するとともに、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行ったため。リノベーション事業の売上高は前年同期比415百万円増加した一方、省エネルギー関連事業は80百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":2385,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-44,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △4.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":10.8,"前期末":12.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":5220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":710,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-353269,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-406383,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":567376,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":227738,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":29317,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期の特別利益・特別損失はいずれも該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。資金繰りに重要な懸念を生じさせる事象・状況を認識しているが、コミットメントライン契約により運転資金を賄えるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。財務諸表の注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10232773,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":110,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 省エネルギー設備の導入・施設改修等のソリューション提供、リノベーション事業への進出、グループをあげた受注活動。リノベーション事業の売上高が415百万円増加した一方、省エネルギー関連事業は80百万円減少。販売費及び一般管理費は76百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期予想売上高は4,300百万円、中間期実績は2,385百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益65百万円、通期営業利益予想37百万円。中間期売上高2,385百万円、通期売上高予想4,300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比16.3%増、営業利益は前年同期0百万円から65百万円、経常利益は前年同期31百万円の損失から12百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損失は58百万円から44百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期2,050百万円から2,385百万円、営業利益は前年同期0百万円から65百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益65百万円、経常利益12百万円、親会社株主に帰属する中間純損失44百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益65百万円、通期営業利益予想37百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は0.00円、2026年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益欄は「―」で、特別損失の計上もありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「省エネルギー関連事業のセグメント利益は20,309千円から46,586千円、リノベーション事業は92,115千円から141,242千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,050,743千円・営業利益363千円、当中間期は売上高2,385,391千円・営業利益65,723千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期10.8%、2025年3月期12.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　112,202　△353,269」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「省エネルギー関連に加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比334百万円増、リノベーション事業は415百万円増、省エネルギー関連事業は80百万円減と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「省エネルギー事業の推進」「リノベーション事業に進出」「グループをあげて受注活動を行って参りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想から変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年9月30日で、売上高2,385百万円、営業利益65百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響、ウクライナ・中東情勢などを巡る地政学リスク、中国経済の停滞等依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より…『太陽光事業』を独立させて記載」「前中間連結会計期間の種類別情報は、変更後の区分に基づき組替を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年5月に策定した中期事業計画に基づき」「省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができております」。」）