# ＳＤＳホールディングス（1711） 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20250626501604
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

これまで有価証券報告書などに記載していた、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況について、解消したと判断し、注記の記載を取りやめた。取締役との3億円のコミットメントライン契約により、当面の資金面の懸念がない水準を確保できたとしている。

## 会社が挙げた理由

各案件の見直し・精査、販売費及び一般管理費の削減、リノベーション事業の推進により収益の安定化を進めたことに加え、𠮷野勝秀氏との間で3億円の融資枠を設定し、当面の資金的な懸念がない水準を確保できたと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の記載解消
- 発生日: 2025年6月26日（本日付で記載解消を判断した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SDSホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 利益率の低い案件や営業経費の増加等により、利益を残せる事業構造になっておらず、マイナスの利益を計上し続け、金融機関等からの資金調達も困難だったこと。加えて、連結では親会社を含む管理コストによりマイナスの業績が続いていたこと。
- 業績への影響額: 営業損失14百万円、経常損失97百万円、当期純損失151百万円（2025年3月期の実績）
- 計上する会計期間: 2025年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 各案件の見直し精査、販売費及び一般管理費の削減、リノベーション事業への進出、省エネルギー関連事業・リノベーション事業の推進
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保できたと判断しており、今後も企業価値の向上に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在する旨、記載をいたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は解消したと判断し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業損失14百万円、経常損失97百万円、当期純損失1億51百万円を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「連結ではいまだマイナスの業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「3億円の融資枠を設定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年3月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年6月26日」「本日付け『当社取締役𠮷野勝秀氏とのコミットメントライン契約締結のお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社SDSホールディングス」「省エネルギー関連事業、リノベーション事業」「𠮷野氏」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期」「2025年5月13日」「2025年6月26日」「3億円の融資枠」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「3億円の融資枠」「営業損失14百万円、経常損失97百万円、当期純損失1億51百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事象または状況は解消したと判断し、『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年5月13日に発表した『2025年3月期 決算短信』」「これまで記載しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「財務的な安定性が増大し、当面、資金的な懸念が無い水準を確保」「記載を解消」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「事象または状況は解消したと判断し」「記載を解消いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「利益率の低い案件や、営業経費の増加等から利益を残せる事業構造になっていなかった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社は𠮷野氏との間で3億円の融資枠を設定することを取締役会で決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の訂正・遅延・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「各案件の見直し精査を行い、販売費及び一般管理費の削減を行い」「リノベーション事業に進出」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には、大変ご心配をおかけしました」」）