# ＳＤＳホールディングス（1711） 中期経営計画の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20250513546829
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2026年3月期の中期計画を見直し、売上高・売上総利益・販売管理費・EBITDAを引き下げる一方、営業利益は8,000千円から37,000千円へ引き上げた。メガソーラー中心の投資方針から、低圧太陽光発電所への投資を積極化する方針に変更した。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電所の譲受手続きが複雑化し、想定期間での取得が困難となったことや、優良物件が少なかったことから、2025年3月期のメガソーラー取得が目標3か所に対して1か所にとどまったため。拡大する低圧太陽光発電所のセカンダリー市場には事業機会が多いとして、同分野への投資を積極化する戦略に変更した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4635000,"revised_forecast":4300000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 5 月 17 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 太陽光発電所の譲受手続きの複雑化と優良物件の少なさにより、2025年3月期のメガソーラー取得が目標3か所に対して1か所にとどまったため。低圧太陽光発電所のセカンダリー市場が拡大し事業機会も多いことから、同分野への投資を積極化する戦略に変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 3 月期（当初計画）」と「2026 年 3 月期（修正計画）」を示し、「2026 年 3 月期の計画を修正いたしました」と記載している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期の 3 か年」「最終年度にあたる 2026 年 3 月期の計画」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上は4,635,000千円から4,300,000千円、営業利益は8,000千円から37,000千円、EBITDAは292,800千円から125,000千円としている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上は4,635,000千円から4,300,000千円、EBITDAは292,800千円から125,000千円、営業利益は8,000千円から37,000千円としている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上は「4,635,000」から「4,300,000」、営業利益は「8,000」から「37,000」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の左端に「連結」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益について「8,000」から「37,000」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上について「4,635,000」から「4,300,000」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「表には当初計画と修正計画のみが記載され、前期実績の記載はない。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上、売上総利益、販売管理費、営業利益、EBITDAの各項目で当初計画と修正計画の数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は太陽光発電所の取得状況と投資戦略の変更について説明しており、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メガソーラー（太陽光発電所）3か所」「取得は1か所に留まりました」「低圧太陽光発電所」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「手続きが複雑化」「想定した期間での取得が困難」「優良な物件の数が少ない」「セカンダリー市場は拡大を続けており、事業機会も多い」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には当初計画と修正計画の科目別数値があるが、各理由要因に対応する影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「手続きが複雑化」「優良な物件の数が少ない」とする一方、「低圧太陽光発電所への投資を積極化させることといたしました」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月期におけるメガソーラーの取得は 1 か所に留まりました」「3か所の保有を目指して」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「低圧太陽光発電所のセカンダリー市場は拡大を続けており」「投資を積極化させることといたしました」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由として「メガソーラーの取得」「低圧太陽光発電所への投資」「営業利益を上方修正し、EBITDAを下方修正」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は再生可能エネルギー事業等の投資戦略を説明しており、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「低圧太陽光発電所への投資を積極化させることといたしました」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は太陽光発電所への投資戦略の変更を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「日付は「2025 年 5 月 13 日」、対象計画は「2026 年 3 月期」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年 5 月 17 日に」「2024 年 3 月期から 2026 年 3 月期の 3 か年における…中期経営計画を公表」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 3 月期（当初計画）」「2026 年 3 月期（修正計画）」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および計画表は業績計画の修正を扱っており、配当予想の修正に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計画を修正いたしました」「投資を積極化させることといたしました」と記載している。」）