# ＳＤＳホールディングス（1711） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20250513546790
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前期比2.4％減の4,035百万円となり、営業損益・経常損益・最終損益がいずれも悪化しました。継続的な純損失によって、継続企業の前提に重要な不確実性があると記載しています。

## 会社が挙げた理由

売上高が減少する一方で販売費及び一般管理費が増加し、既存の省エネルギー関連事業で設備を撤去したことにより固定資産除却損を計上したため。継続企業の前提に関しては、売上高・営業利益の確保が外部要因に大きく依存し、新株予約権による資金調達も行使が約束されていないためとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 発生日: 2025年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングスおよび連結子会社（連結グループ）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加、既存の省エネルギー関連事業での設備撤去に伴う固定資産除却損。継続企業の前提に関しては、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存し、新株予約権による資金調達は行使が約束されていないため。
- 業績への影響額: 営業損失14百万円、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円。固定資産除却損16百万円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の連結業績予想として、売上高4,300百万円、EBITDA125百万円、営業利益37百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円を記載。前回予想からの修正有無はnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保、②案件精査、利益率確保のための体制、③諸経費の削減、④資金調達、⑤事業領域拡大
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保、諸経費削減、資金調達、事業領域拡大の対応策を講じ、継続企業の前提に関する状況の解消又は改善に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益25百万円から営業損失14百万円、経常損失51百万円から97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円から151百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想」として売上高4,300百万円、営業利益37百万円、経常損失50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失90百万円を記載。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「売上高4,035百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「当社グループは」と記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「事業については「グループをあげて受注活動を行って参りました」と記載。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失151百万円」「固定資産除却損として特別損失16百万円を計上」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「株式会社ONEEXE」「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「売上高4,035百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失151百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「１．2025年３月期の連結業績」および「３．2026年３月期の連結業績予想」に数値を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象に関する「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名「株式会社ＳＤＳホールディングス」、および「当社グループ」の連結業績を記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続きの問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「②案件精査、利益率確保のための体制」「③諸経費の削減」「④資金調達」「⑤事業領域拡大」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）