# ＳＤＳホールディングス（1711） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20250214576523
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2025年３月期第３四半期の連結業績を公表し、売上高と営業利益が前年同期を下回り、親会社株主に帰属する四半期純損失は101,772千円に拡大した。継続的な経常損失などにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示している。

## 会社が挙げた理由

原材料やエネルギー価格の高騰、中国の不動産市場の停滞、米国の政策動向、中東情勢などにより景気動向が不透明な状況が続いていると説明している。また、継続企業の前提に関しては、売上高・営業利益の確保が外部要因に大きく依存するとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2024年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 原材料やエネルギー価格の高騰、中国における不動産市場の停滞の継続、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢などにより、景気の動向は依然として不透明な状況が続いている
- 業績への影響額: 経常損失48,373千円、親会社株主に帰属する四半期純損失101,772千円、特別損失（固定資産除却損）15,700千円
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表した通期の連結業績予想から変更はありません。通期予想は売上高3,998百万円、EBITDA143百万円、営業利益2百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保、②案件精査、利益率確保のための体制、③諸経費の削減、④資金調達、⑤事業領域拡大
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営戦略の見直し、継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進める。各案件の精査、原価低減、営業会議・経営会議による管理、販売費及び一般管理費の削減、資金調達の協議、リノベーション事業及びPPA事業の拡大を行う。対策が計画どおり進捗しない場合、事業に支障を来す可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益５百万円（前年同期比16百万円減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失101百万円（前年同期…四半期純損失41百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は2,957百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失101,772千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「2025年３月期第３四半期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経常損失48,373千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失101,772千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2024年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「株式会社ONEEXE」「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」「親会社株主に帰属する四半期純損失101,772千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信の「１．2025年３月期第３四半期の連結業績」及び「３．2025年３月期の連結業績予想」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を改善すべく…経営改善施策を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「経常損失48,373千円（前年同期 経常損失31,329千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失101,772千円（前年同期…41,584千円）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではない」「現時点では…重要な不確実性が認められます」「事業に支障を来す可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになる」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ」「株式会社ＳＤＳホールディングス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「②案件精査、利益率確保のための体制」「③諸経費の削減」「④資金調達」「⑤事業領域拡大」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）