# ＳＤＳホールディングス（1711） 2025年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20241114522988
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増えた一方、営業利益はほぼゼロとなり、経常損失31百万円、親会社株主に帰属する中間純損失58百万円を計上しました。また、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、省エネルギー関連事業の売上高が前年同期比で138百万円減少したことや、中東・ウクライナ情勢、中国経済の低迷、エネルギー価格の高騰、物価上昇などを記載しています。また、継続企業に関しては、売上高・営業利益の確保が外部要因に大きく依存していること、新株予約権による資金調達が約束されていないことを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2024年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングス及び当社グループ（連結）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、エネルギー価格の高騰、物価上昇の継続。省エネルギー関連事業の売上高は前年同期比138百万円減少。また、売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存すると会社は説明している。
- 業績への影響額: 営業利益363千円、経常損失31,782千円、親会社株主に帰属する中間純損失58,251千円
- 計上する会計期間: 2025年３月期第２四半期（中間期）（2024年４月１日～2024年９月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表した通期の連結業績予想から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営戦略の見直し、継続的な黒字計上及び財務状況の改善、各案件の精査と原価低減、営業会議の毎週開催、販売費及び一般管理費の削減、資金調達の協議、リノベーション事業とPPA事業による事業基盤・収益基盤の確保を進める。第９回新株予約権が全て行使された場合は204,300千円を調達できる見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益０百万円（前年同期 営業利益39百万円）、経常損失31百万円（前年同期 経常利益１百万円）」「親会社株主に帰属する中間純損失は58百万円（前年同期…３百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「営業利益…39,434」「親会社株主に帰属する中間純損失…△58,251」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題に「（連結）」とあり、「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖、サービス停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経常損失31,782千円、親会社株主に帰属する中間純損失58,251千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「当中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年４月１日～2024年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」「経常損失31,782千円」「親会社株主に帰属する中間純損失58,251千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料に売上高、営業利益、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失および通期業績予想が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループでは、当該状況を改善すべく、経営戦略の見直しと継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度以前から継続して」「当該状況を解消、改善するための対応策」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報・次回公表時期に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」「事業に支障を来す可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「株式会社ＳＤＳホールディングス」であり、「当社グループは…」として連結業績を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の取消・訂正、提出遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「諸経費の削減」「資金調達」「事業領域拡大」などの対応策が記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分その他の責任対応に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）