# ＳＤＳホールディングス（1711） 防災事業・地域振興事業におけるCOMMON株式会社及び株式会社ウエストジャパンとの提携契約について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20241017599425
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-17
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

SDSホールディングスが、COMMON株式会社および株式会社ウエストジャパンと、防災・地域振興分野で業務提携契約を締結することを決めた。再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備、災害対策施設の提案・設置を自治体や地域企業向けに共同で進める。

## 会社が挙げた理由

災害対策需要が高まる中、両社が持つ地方自治体・地方有力企業とのつながりを活用し、SDSホールディングスの自治体向け営業ルートを補い、再生可能エネルギーを活用した防災対策などの市場を開拓するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: COMMON株式会社、株式会社ウエストジャパン
- 提携先の事業内容: ①まちづくり推進計画及び地域計画総合コンサルタント ②まちづくり及び地域活性化のために必要な事業 ③地域特産品の展示、販売 ④Web、SNSを含むマーケティング事業、①国内外におけるストリートダンス大会の企画・運営及び開催 ②ストリートダンスの学校への外部指導員派遣事業 ③ダンススクールの運営 ④ストリートダンスに関するコンサルティング業務
- 提携先の所在地: 京都市下京区、大阪市城東区
- 提携先の資本金: 36万円、5500万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携契約
- 提携の内容: 当社の太陽光発電設備、非常用電源、省エネルギーに関するノウハウを活用しCOMMON社が行う地方自治体との公民連携契約などを通じて、再生可能エネルギー利用設備、災害対策施設などの設置を推進してまいります。、本提携の第一弾として、大阪府守口市への提案について、共同で進めることを目指します。本案件では、守口市の公共施設および守口市内の民間企業に対し、脱炭素への取り組みとして、再生可能エネルギー設備の構築や、省エネルギーに関する提案をする予定でおります。、石川県をはじめとした、COMMON社とつながりのある他の地方自治体へのアプローチを進めてまいります。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年10月17日
- 契約締結日: 2024年10月17日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本提携が当社グループの当面の業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「防災事業・地域振興事業における業務提携契約」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「業務提携契約」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「提携先の概要に資本金の記載はあるが、取得価額・出資額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「再生可能エネルギー利用設備、災害対策施設などの設置を推進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「再エネ・省エネ・防災サービスの提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「地方自治体及び地方有力企業との共同事業を提案」および「自治体等紹介」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「競合または相互補完に関する明示的な記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に提携先のコメント欄や発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「提携先の概要」に所在地、事業内容、資本金等を記載。財務数値は「該当事項はありません」または「非開示」。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「取引関係　該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「大阪府守口市への提案」「石川県をはじめとした…地方自治体」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「新たな市場開拓を行ってまいります。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「２．具体的な提携内容」の本文で提案・設備設置・自治体へのアプローチを説明。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「本日の取締役会」および「10月17日（木）…業務提携契約締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する株式保有・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社グループの当面の業績に与える影響は、現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当面の業績に与える影響は、現時点では軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業の拡大（新たな市場の創出）」「中期的に取り組んでまいります。」」）