# ＳＤＳホールディングス（1711） 合弁会社の連結子会社化及びメガソーラー太陽光発電設備（固定資産）の取得のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20240911583547
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

当社は、共同出資会社である株式会社ONE EXEを連結子会社とすることを決定し、同社が千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電設備を取得する契約を締結することも決めました。譲渡契約の締結日は2024年9月13日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

ONE EXE社がメガソーラー太陽光発電設備を購入することで当社グループの業績への寄与が見込まれるため、連結子会社とすることにしました。また、設備を保有して安定した売電収入を得るとともに、運営を通じてノウハウを内製化し、新たな成長事業につなげることを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 合弁会社の連結子会社化及びメガソーラー太陽光発電設備（固定資産）の取得
- 相手方の名称: 株式会社 HARUMI TRUST、株式会社エステート末広
- 対象会社の名称: 株式会社 ONE EXE
- 対象会社の事業内容: ①再生可能エネルギーを活用する発電所の建設及び運営 ②再生可能エネルギーを活用する発電事業及び特定規模電気事業（電力小売事業） ③中古の太陽光発電所及び周辺機器の買取り、販売及び売買の仲介
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 金 100 万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年 5 月 14 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 取得先の意向及び守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"49％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 2023年12月12日開示の第9回新株予約権の発行における『PPA事業出資金及び設備・運転資金』を今回の取得資金に充当する予定。残金は支払期日までに別途調達する予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2025年3月期連結業績に与える影響は未定。今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2024 年 9 月 11 日
- 契約締結日: 2024 年 9 月 13 日（予定）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 第三者評価機関において、太陽光発電事業の事業価値を算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 発電設備の名称は『市原市小田部①太陽光発電所（名称変更予定）』。株式会社ONE EXEの代表取締役社長は𠮷野勝秀。取得後の従業員の処遇に関する記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 ONE EXE（以下「ONE EXE 社」といいます。）を当社の連結子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電設備…を固定資産として取得する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「ONE EXE 社を当社の連結子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株式会社 HARUMI TRUST 51％」「株式会社 SDS ホールディングス 49％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都港区西新橋二丁目 8 番 6 号」「千葉県柏市末広町 4 番 2 号」「千葉県市原市小田部字中の作」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号：1711 東証スタンダード」以外に、対象会社・取得先の上場との関係に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発電出力 1,650.53kW」「当該中期経営計画の実現に向けた第一歩として、重要な取り組み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の 2025 年 3 月期連結業績に与える影響は未定でございます」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年 3 月期連結業績に与える影響は未定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2024 年 5 月 8 日付け『合弁会社設立及び、太陽光発電設備の購入検討についてのお知らせ』で公表」および「本日開催の取締役会で…連結子会社とすること…を決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得先の意向及び守秘義務契約により、公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価機関において、太陽光発電事業の事業価値の算定を行いました」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得に係る資金」「支払期日までに別途調達する予定」との記載はあるが、対価の種類の明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「合弁会社の連結子会社化及びメガソーラー太陽光発電設備（固定資産）の取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 増資で調達（原文: 「「第9回新株予約権の発行…『②PPA 事業出資金及び設備・運転資金』を今回の取得に係る資金として充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「取得先の概要」「名称 株式会社エステート末広」および上場区分の記載なし」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「純資産 金 915 百万円」「総資産 金 1,076 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「売上高・営業利益・当期純利益に関する記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「①再生可能エネルギーを活用する発電所の建設及び運営」「②…特定規模電気事業（電力小売事業）」「③中古の太陽光発電所及び周辺機器の買取り、販売及び売買の仲介」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「発電設備の運営を通じて、様々なノウハウを内製化し、新たな成長事業を企図」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本契約による発電設備の取得は、当社グループで保有し、安定した売電収入を得ることを目的」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響は未定」「今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「取締役会決議日 2024 年 9 月 11 日」「譲渡契約締結日 2024 年 9 月 13 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価格については…公表を控えさせていただきます」／「当社の2025年3月期連結業績に与える影響は未定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「価格の合理性・妥当性を検討するため、第三者評価機関において、太陽光発電事業の事業価値の算定を行いました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市原市小田部①太陽光発電所（名称変更予定）」／取得後の会社の商号・従業員処遇に関する記載なし」）
