# ＳＤＳホールディングス（1711） 2025年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20240814571804
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比48.4％増となり、営業損益は赤字から3百万円の黒字に改善した。一方、経常損失10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円は残り、継続企業の前提に関する重要な不確実性も開示された。通期業績予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

省エネルギー提案やリノベーション事業で受注活動を進めた結果、リノベーション事業の売上高・セグメント利益が増加し、販売費及び一般管理費も減少した。一方、継続企業の前提に関する重要な疑義については、損失の継続により資金繰りに懸念が生じる可能性があり、売上高及び営業利益の確保が外部要因に依存し、新株予約権による資金調達も行使が約束されていないためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 前連結会計年度以前から経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が継続しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性がある。また、売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存し、新株予約権による資金調達は行使が約束されていない。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する四半期純損失32,038千円（経常損失10,988千円、営業利益3,627千円）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日の「2024年３月期決算短信」で公表した通期の連結業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保；②案件精査、利益率確保のための体制；③諸経費の削減；④資金調達；⑤事業領域拡大
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 経営戦略の見直し、継続的な黒字計上及び財務状況の改善のための経営改善施策を進める。営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保の体制整備、諸経費の削減、資金調達、事業領域拡大に取り組む。対策が計画どおり進捗しなかった場合、事業に支障を来す可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,037百万円（前年同期比338百万円増、48.4%増）」「営業利益３百万円（前年同期 営業損失58百万円）」「経常損失10百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は1,037百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失32,038千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「当社グループ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は業績、財政状態、業績予想および継続企業の前提に関する対応策を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」「損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失32,038千円を計上し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第１四半期（2024年４月１日～2024年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」「売上高1,037百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失32,038千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高」「営業利益」「経常損失」「親会社株主に帰属する四半期純損失」の具体的数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文の開示表題は「2025年３月期 第１四半期決算短信」であり、続報または進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示からの拡大・縮小・解除に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」「行使が約束されているものではない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」と記載されているが、具体的な外部要因の内容は示されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＳＤＳホールディングス」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査、課徴金等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消するために、以下の対応策を講じ」「営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「諸経費の削減」等の経営改善施策が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）