# ＳＤＳホールディングス（1711） 中期経営計画の数値目標の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20240515598939
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2025年3月期と2026年3月期の中期経営計画を見直し、連結売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益・当期純利益の計画を大幅に引き下げた。また、目標とする利益指標を各利益からEBITDAへ変更した。

## 会社が挙げた理由

インフレ懸念の急速な台頭や金融政策の修正により、省エネソリューション事業や再生可能エネルギー設備のセカンダリー取引で想定した利益率を維持できない可能性が高まったため。加えて、メガソーラー設備を保有・運営する方針への転換に伴い、当初は多額の減価償却費用が計上されることから、経営指標をEBITDAへ変更した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"2025年3月期":3998000,"2026年3月期":4635000},"revised_forecast":{"2025年3月期":3998000,"2026年3月期":4635000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"2025年3月期":116940,"2026年3月期":229640},"revised_forecast":{"2025年3月期":2000,"2026年3月期":8000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"2025年3月期":12440,"2026年3月期":122140},"revised_forecast":{"2025年3月期":-107000,"2026年3月期":-135000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"2025年3月期":-25587,"2026年3月期":52690},"revised_forecast":{"2025年3月期":-115100,"2026年3月期":-106120},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2025年3月期～2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年9月27日
- 前期実績: 2024年3月期：売上高 4,135,838、営業利益 25,661、経常利益 △51,085、親会社に帰属する当期純利益 △105,390（連結表の単位記載なし）
- 修正の理由: インフレ懸念の急速な台頭や金融政策の修正により想定利益率を維持できない可能性が高まったこと。再生可能エネルギー分野で自社がメガソーラー発電設備を保有・運営し、売電収入を得る方針に転換すること、これに伴い当初は多額の減価償却費用が計上されることから、目標指標を営業利益・経常利益・当期利益からEBITDAへ変更すること。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「１．2025 年 3 月期～2026 年 3 月期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 3 月期～2026 年 3 月期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「2025年3月期の売上高は「3,998,000」「3,998,000」、営業利益は「116,940」「2,000」、経常利益は「12,440」「△107,000」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「2026年3月期の経常利益は「122,140」から「△135,000」、親会社に帰属する当期純利益は「52,690」から「△106,120」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結売上高は2025年3月期「3,998,000」対「3,998,000」、2026年3月期「4,635,000」対「4,635,000」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「【連結】」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年3月期の営業利益は「116,940」から「2,000」、経常利益は「12,440」から「△107,000」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は2025年3月期「3,998,000」対「3,998,000」、2026年3月期「4,635,000」対「4,635,000」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2024年3月期実績は営業利益「25,661」、経常利益「△51,085」、親会社に帰属する当期純利益「△105,390」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期」売上高「3,998,000」「3,998,000」、「2026 年 3 月期」売上高「4,635,000」「4,635,000」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレ懸念の急速な台頭と、金融政策の修正などにより」「想定した利益率が維持できない可能性が高まっております」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「省エネソリューション事業や、成長分野と位置付ける再生可能エネルギー設備のセカンダリー取引」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インフレ懸念の急速な台頭」「金融政策の修正」「想定した利益率が維持できない可能性」「当初は多額の減価償却費用」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の記載には事業環境や減価償却費用への言及はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インフレ懸念の急速な台頭と、金融政策の修正」および「自社でもメガソーラー発電設備を保有し、安定した売電収入を得る」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定した利益率が維持できない可能性が高まっております」「当初は多額の減価償却費用が計上される」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後 2 期（2025 年 3 月期～2026 年 3 月期）において」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「連結表で営業利益を「116,940」から「2,000」へ修正し、「当初は多額の減価償却費用が計上される」と説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「M&A、事業投資の為の合弁会社を活用し、メガソーラー設備を保有、運営する」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「M&A、事業投資の為の合弁会社を活用し、メガソーラー設備を保有、運営することによる売電収入の獲得を計画いたします」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「自社でもメガソーラー発電設備を保有し、安定した売電収入を得ることで」と記載されているが、工場・拠点の再編や撤退の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2024 年 5 月 15 日」、対象期間「2025 年 3 月期～2026 年 3 月期」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2023 年 9 月 27 日に発表いたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表の見出しに「2025 年 3 月期」「2026 年 3 月期」および「当初計画」「修正計画」とある。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文・表に配当予想の記載なし。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「想定した利益率が維持できない可能性が高まっております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）