# ＳＤＳホールディングス（1711） 2024年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20240515598928
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が増加し、営業損益は赤字から黒字に転じた一方、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は残った。継続的な最終赤字により、継続企業の前提に重要な不確実性があると会社は説明している。

## 会社が挙げた理由

販売費及び一般管理費が前期より265百万円減少したことで営業損益は改善した。一方、不正会計時の経営陣等との和解による特別利益20百万円、導入設備が当初想定した効果を得られなかったため省エネルギー関連事業の施設工事を精算・撤退したことによる特別損失35百万円を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期の連結業績
- 発生日: 2024年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 販売費及び一般管理費の減少により営業損益は改善した一方、導入設備が当初想定していた効果を得られず、省エネルギー関連事業の施設工事を精算・撤退した。また、継続企業の前提については、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存し、新株予約権による資金調達も行使が約束されていないと説明している。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失105百万円。受取和解金20百万円を特別利益、事業撤退損35百万円を特別損失として計上。
- 計上する会計期間: 2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）
- 業績予想への影響: 2025年３月期の連結業績予想として、売上高3,998百万円、EBITDA143百万円、営業利益2百万円、経常損失107百万円、親会社株主に帰属する当期純損失115百万円を開示。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 省エネルギー関連事業での施設工事（事業を協議の上精算し、事業撤退）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年９月27日に発表した中期経営計画に基づき、再生可能エネルギー事業に積極的に投資し、PPA事業への取組を進める。環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業を収益部門として確立することを目標とする。継続企業の前提に関する重要な疑義を解消・改善するため、営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保のための体制整備、諸経費の削減、資金調達、事業領域拡大の対応策を講じる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益25百万円と前期より改善されましたが、経常損失51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失105百万円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、4,135百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失105百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2024年３月期の連結業績」「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「この事業を協議の上精算し事業撤退損として特別損失35百万円を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失105百万円」「受取和解金20百万円」「事業撤退損35百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「至 2024年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高4,135百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失105百万円」「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」「３．連結財務諸表及び主な注記」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は確認できない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ」」）