# ＳＤＳホールディングス（1711） 業績予想の修正及び、特別損失計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20240507582898
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-07
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2024年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、売上高を3,450百万円から4,135百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を120百万円から106百万円に見直しました。一方、省エネルギー関連事業からの撤退に伴い、35百万円の特別損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

売上高は、顧客企業のSDGsへの意識の高まり、省エネ効果を取り入れた施設改築等の需要拡大、リノベーション事業の需要高止まりにより増加する見込みです。営業利益・経常利益は、原材料費・人件費の増加があったものの、売上高の増加と経営資源の集中による販管費削減で改善する見通しです。特別損失は、省エネルギー関連事業の施設工事で導入した設備が当初想定していた効果を得られなかったため、事業を精算・撤退することによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正及び、特別損失計上見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2024年5月7日（取締役会で特別損失計上を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SDSホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業での施設工事の導入設備
- 原因: 導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなったため
- 業績への影響額: 35百万円（事業撤退損として特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期通期連結業績予想を修正。売上高は3,450百万円から4,135百万円、営業利益は10百万円から25百万円、経常損失は60百万円から51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は120百万円から106百万円、1株当たり当期純利益は△13.74円から△10.72円へ修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 省エネルギー関連事業からの撤退・精算
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 省エネルギー関連事業を協議の上精算し、事業撤退損として特別損失35百万円を計上する。業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「業績予想の修正」「特別損失 35 百万円を計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…6億85百万円、上回る見込み」「営業利益では15百万円の超過、経常損失は8百万円、減少する見通し」「特別損失35百万円が発生する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2024年3月期の通期連結業績予想を、下記の通り修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失 35 百万円」「（ご参考）前期実績…親会社株主に帰属する当期純利益 △296」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「以前より行っていた省エネルギー関連事業での施設工事」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「この事業を協議の上精算し、事業撤退損として特別損失35百万円を計上することを決議」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「表題「特別損失計上見込みに関するお知らせ」」「特別損失35百万円が発生する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第4四半期決算におきまして、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年5月7日」「本日開催の取締役会において…計上することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名：株式会社SDSホールディングス」「省エネルギー関連事業での施設工事での導入設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失35百万円」「2024年3月期第4四半期」「2024年5月7日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（B）」の数値表、「特別損失35百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「この事業を協議の上精算し」「計上することを決議しましたので、これを計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「昨年8月31日に公表しました特別利益があったこと」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の前回開示に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上回る見込みとなりました」「減少する見通しとなりました」「特別損失35百万円が発生する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「以前より行っていた省エネルギー関連事業での施設工事での導入設備が当初想定していた効果が得られないものとなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…通期連結業績予想を…修正」「本日開催の取締役会において…決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「業績予想の修正及び、特別損失計上見込みに関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「この事業を協議の上精算し、事業撤退損として特別損失35百万円を計上することを決議」」）