# ＳＤＳホールディングス（1711） 2024年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20240214536292
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期より増え、営業損益は赤字から黒字に改善しました。一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は残っており、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

省エネルギー事業の推進、リノベーション事業の拡大、販売費及び一般管理費の削減などに取り組んだ結果、営業損益は改善しました。一方、過年度から純損失が継続しており、売上高・営業利益の確保が外部要因に大きく依存すること、新株予約権による資金調達の行使が保証されていないことを、継続企業の前提に関する不確実性の要因として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第３四半期連結累計期間の業績
- 発生日: 2023年12月31日（当第3四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること。売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存し、新株予約権による資金調達は行使が約束されていないこと。
- 業績への影響額: 営業利益21,855千円、経常損失31,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,584千円（2024年3月期第3四半期累計期間）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 2023年5月15日の「2024年3月期決算短信」で公表した通期の連結業績予想から変更はありません。通期予想は売上高3,450百万円、営業利益10百万円、経常損失60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保：前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。②案件精査、利益率確保のための体制：営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。③諸経費の削減：随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。④資金調達：2023年12月28日に発行した第9回新株予約権により今後、全てが行使された場合には435,949千円を調達できる見込みでおります。今後も、財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な疑義を解消又は改善するため、営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保の体制整備、諸経費の削減、資金調達を進めます。ただし、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益21,855千円と前期より改善されましたが、経常損失31,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,584千円を計上しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2023年5月15日の『2024年3月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は3,021百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「経常損失31,329千円、親会社株主に帰属する四半期純損失41,584千円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期（2023年4月1日～2023年12月31日）」「売上高3,021百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高3,021百万円」「通期3,450百万円」「営業利益10百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益△120百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上」「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「新株予約権による資金調達は行使が約束されているものではないため」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「当社グループは」「四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「②案件精査、利益率確保のための体制」「③諸経費の削減」「④資金調達」」）