# ＳＤＳホールディングス（1711） 2024年３月期　第２四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20231114589793
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計の連結売上高は前年同期比35.8％増の2,031百万円となり、営業損益は91百万円の赤字から39百万円の黒字に改善した。一方、親会社株主に帰属する四半期純損益は3百万円の赤字で、継続企業の前提に重要な疑義がある状況は続いている。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化、省エネルギー提案・設備導入等の推進、リノベーション事業の拡大、販売費及び一般管理費の削減を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2023年9月30日（当第2四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングス（連結）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇、中国不動産業の債務問題、米国の金融引き締め長期化等を事業環境として記載。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存するためとしている。
- 業績への影響額: 売上高2,031,484千円、営業利益39,434千円、経常利益1,788千円、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円（当第2四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2024年3月期第2四半期連結累計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）
- 業績予想への影響: 2023年5月15日に公表した通期の連結業績予想から変更なし。通期予想は、売上高3,450百万円、営業利益10百万円、経常損失60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保のための体制整備、諸経費の削減、資金調達の協議を進める。これらの対応策により継続企業の前提に関する重要な疑義の解消又は改善に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業利益39,434千円、経常利益1,788千円と前期より改善されましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円を計上しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2023年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績数値は記載されているが、影響額の対売上高・対利益比率に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高は、2,031百万円」「営業利益39百万円」「経常利益１百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期 第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「省エネルギー関連事業」「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」および「売上高2,031百万円」「営業利益39百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期決算短信」本文と添付資料に連結業績数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度以前から継続して」「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回公表時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益39,434千円」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　株式会社ＳＤＳホールディングス」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査等の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「諸経費の削減」「資金調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）