# ＳＤＳホールディングス（1711） 2024年３月期　第１四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20230814542309
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比16.6％増の698百万円となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、損失が続き、継続企業の前提に関する重要な疑義と重要な不確実性が引き続き存在するとしています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により損失は縮小しましたが、営業損失、経常損失及び純損失が継続しています。また、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存するため、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2023年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 前連結会計年度以前から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があること。また、売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存すること。
- 業績への影響額: 営業損失58,351千円、経常損失77,577千円、親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円
- 計上する会計期間: 2024年３月期第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）
- 業績予想への影響: 2023年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表した通期の連結業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保：前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。②案件精査、利益率確保のための体制：当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。③諸経費の削減：随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。④資金調達：財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、営業利益及びキャッシュ・フローの確保、案件精査・利益率確保のための体制整備、諸経費の削減、資金調達の協議を進めます。ただし、これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、事業に支障を来す可能性があります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は698百万円（前年同期比99百万円増、16.6%増）」「営業損失58百万円（前年同期 営業損失79百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円（前年同期…四半期純損失92百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2023年５月15日の『2024年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高 698,622」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △76,568」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「継続企業の前提に関する重要な疑義」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失58,351千円、経常損失77,577千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76,568千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末（2023年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年６月30日」「売上高698百万円」「営業損失58百万円」「16.6%増」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本短信に連結損益計算書、連結業績予想及び「変更はありません」との説明が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります」「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在」「現時点では…重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する明示的な記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「現時点では…重要な不確実性が認められます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＳＤＳホールディングス」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「②案件精査、利益率確保のための体制」「③諸経費の削減」「④資金調達」」）