# ＳＤＳホールディングス（1711） 太陽光発電設備のデューデリジェンス事業に関する、審査登録機関BMトラダ・ジャパンとの業務提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20230620507118
種別: 業務提携
開示日: 2023-06-20
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

SDSホールディングスは、BMトラダ・ジャパンと、リユース・リサイクル太陽光パネルや太陽光発電設備の耐久性・機能・安全性などを評価する仕組みを共同で作り、デューデリジェンス事業として展開する業務提携契約を締結した。BMトラダがリスク抽出や品質保証の仕組みづくりを担い、SDSホールディングスが検査などを実施・支援する。

## 会社が挙げた理由

リユース・リサイクル太陽光パネルの活用を進める中で、太陽光発電設備のセカンダリー売買市場に必要な評価・デューデリジェンスの仕組みを確立し、事業化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社 BMトラダ・ジャパン
- 提携先の事業内容: ISO 等国際規格の審査、認証、検査、教育
- 提携先の所在地: 大阪市住之江区
- 提携先の資本金: 金 1,600 万円
- 提携先の売上高: 非開示
- 提携先の営業利益: 非開示
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社及び BM トラダは、協力して、リユース・リサイクル太陽光パネル及び、太陽光発電設備の評価システムの確立を行い、再生可能エネルギーシステムの流通市場の健全な成長に寄与することを図ります。、BM トラダは、グローバルな第三者認証機関としての知見を活かし、設備等が流通する上で想定できるリスクを抽出します。これらのリスクに沿って、各設備・作業毎の広義の品質保証を行う仕組みを構築し、さらにこれらをシステム化することで、準備・検査にかかる作業を短縮できるような仕組みを検討して参ります。、当社はこれまでの、太陽光発電設備の提案・設置等の実績を活かし、BM トラダが抽出するリスクと広義の品質保証の内容に沿って、実際の検査等を実施または支援する予定です。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023 年 6 月 20 日
- 契約締結日: 2023 年 6 月 20 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微でありますが、今後、新たに業績に重要な影響を及ぼす開示すべき事項が発生した場合は、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「BM トラダ・ジャパンと業務提携契約を締結することを、決議いたしました。」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「資本関係　特筆すべき資本関係はありません」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「資本関係　特筆すべき資本関係はありません」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携契約の締結について記載されているが、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「大株主及び持分比率　西嶌 寛／70％」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「実際の検査等を実施または支援する予定です。」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「当社及び BM トラダは、協力して、リユース・リサイクル太陽光パネル及び、太陽光発電設備の評価システムの確立を行い」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「耐久性・機能・安全性・法的要求事項について、その評価及びデューデリジェンスのシステムを確立し、事業化を目指す」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合関係についての記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「BM トラダのコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「資本金　金 1,600 万円／先方の要請により、「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」につきましては、非開示」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係　特筆すべき資本関係はありません／人的関係　特筆すべき人的関係はありません／取引関係　特筆すべき取引関係はありません／当該会社は当社の関連当事者ではありません」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「株式会社 BM トラダ・ジャパン／所在地　大阪市住之江区南港北 2 丁目１－10／太陽光発電設備のセカンダリー売買市場」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「評価及びデューデリジェンスのシステムを確立し、事業化を目指すこととしました。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「２．事業提携の内容と役割」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「2023 年 6 月 20 日　取締役会決議／2023 年 6 月 20 日　業務提携契約締結」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針やロックアップ、解消条件についての記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「評価及びデューデリジェンスのシステムを確立し、事業化を目指すこととしました。」）