# ＳＤＳホールディングス（1711） 2023年３月期　決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20230515572955
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2023年3月期は、リノベーション事業の開始と子会社化により売上高が大きく増え、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小しました。一方、損失と営業キャッシュ・フローの赤字は続き、継続企業の前提に重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、リノベーション事業への参入と株式会社イエローキャピタルオーケストラの子会社化によるものです。損失については、販売費及び一般管理費の増加に加え、今後の回収可能性を踏まえて事業整理損失引当金繰入額75百万円を特別損失に計上したことなどが理由として説明されています。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、損失の継続、営業キャッシュ・フローのマイナス、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存することが挙げられています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2023年３月31日（2023年３月期の連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングスおよび当社グループ（株式会社省電舎、株式会社イエローキャピタルオーケストラ）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、生ごみ処理機販売事業、リノベーション事業（マンションのリノベーション・販売等）
- 原因: リノベーション事業への参入と株式会社イエローキャピタルオーケストラの子会社化により売上高は増加した。一方、販売費及び一般管理費の増加、今後の回収可能性を踏まえた事業整理損失引当金繰入額の計上、損失の継続および営業キャッシュ・フローのマイナスが生じている。売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存するとされている。
- 業績への影響額: 親会社株主に帰属する当期純損失270,863千円。事業整理損失引当金繰入額75,000千円を特別損失に計上。
- 計上する会計期間: 2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）
- 業績予想への影響: 2024年３月期の連結業績予想は、売上高3,450百万円、営業利益10百万円、経常損失60百万円、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円としている。業績予想を修正したとの明記はない。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 前期、不振となった生ごみ処理機販売事業に関する部署を廃止。販売・生産そのものの停止についてはnot_disclosed。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 営業案件の精査、原価低減、利益率向上、省エネルギー提案による顧客開発、リノベーション事業の利益確保、販売費及び一般管理費の削減、借入金を含めた資金調達の協議、再生可能エネルギー事業の拡大に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、3,445百万円（前連結会計年度比2,410百万円増）」および「親会社株主に帰属する当期純損失270百万円（前連結会計年度…333百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 3,445百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 △270百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失270,863千円」「事業整理損失引当金繰入額75,000千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月15日」「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「株式会社イエローキャピタルオーケストラ」「株式会社省電舎」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期」「売上高 3,445百万円」「営業損失106百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失270百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2023年３月期の連結業績」および添付資料の「連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はnot_disclosed。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名「株式会社ＳＤＳホールディングス」および「当社グループ」の連結業績記載」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はnot_disclosed。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本書類は「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」として提出され、開示手続きの問題に関する記載はnot_disclosed。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「①営業利益及びキャッシュ・フローの確保」「②案件精査、利益率確保のための体制」「③諸経費の削減」「④資金調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はnot_disclosed。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はnot_disclosed。」）