# ＳＤＳホールディングス（1711） 通期業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20230508559859
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-08
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2023年3月期の通期業績予想を下方修正し、売上高を3,700百万円から3,445百万円、営業利益を14百万円から△106百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を△56百万円から△270百万円とした。加えて、バイオマスごみ処理機とガソリン燃焼効率改善剤の販売ライセンスについて、76百万円の特別損失を計上する。

## 会社が挙げた理由

大手企業向け施設ソリューション案件の大型受注1件が見送りとなり、バイオマスごみ処理機の販売案件も計画を下回ったため、売上高と売上総利益が減少した。また、バイオマスごみ処理機及びガソリン燃焼効率改善剤の販売実績が振るわず、事業整理損失引当金を計上するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 通期業績予想の修正及び特別損失の計上
- 発生日: 2023年5月8日（当社取締役会で業績予想の修正及び特別損失の計上を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SDSホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: バイオマスごみ処理機、ガソリン燃焼効率改善剤の販売ライセンス
- 原因: 大手企業からの施設ソリューション案件の大型受注1件が見送りとなったこと、バイオマスごみ処理機の販売案件が予定を下回ったこと、及び対象商材の販売実績が振るわないこと
- 業績への影響額: 事業整理損失引当金76百万円（特別損失）。前回発表予想比で売上高△255百万円、営業利益△120百万円、経常利益△167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△214百万円
- 計上する会計期間: 2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年3月期の通期連結業績予想を修正。売上高3,700百万円から3,445百万円、営業利益14百万円から△106百万円、経常利益5百万円から△162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△56百万円から△270百万円に修正
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期業績予想の修正及び特別損失の計上」「合計で76百万円の特別損失が発生することとなり」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「前回発表予想14」から「今回修正予想△106」、親会社株主に帰属する当期純利益「△56」から「△270」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2023年3月期の通期業績予想を修正することとしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「事業整理損失引当金「76百万円」、前回発表予想の売上高「3,700」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業整理損失引当金76百万円を計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年5月8日」「本日開催の当社取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社SDSホールディングス」「バイオマスごみ処理機及びガソリン燃焼効率改善剤の販売ライセンス」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「76百万円」、業績予想の各修正数値、「2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）」、「2023年5月8日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「通期連結業績予想数値の修正」表及び「事業整理損失引当金76百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「事業整理損失引当金76百万円を計上いたします」「今回修正予想（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2022年5月12日付け『2022年3月期 決算短信』にて公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の過去開示を示す記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減少する見通しです」「事業整理損失引当金76百万円を計上いたします」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が販売を予定しておりました」「当社が新規事業として」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売案件が予定を下回ったこと」「販売実績が振るわないこと」」）