# ＳＤＳホールディングス（1711） 2023年３月期　第３四半期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20230214510533
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期の連結決算を公表し、株式会社イエローキャピタルオーケストラの連結子会社化で売上高は大きく増加しました。一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

株式会社イエローキャピタルオーケストラのリノベーション事業が堅調に推移したことで売上高が増加しました。会社は、継続企業の前提に関する不確実性について、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存すると説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期 第３四半期の連結業績および継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: 2023年２月14日（決算短信公表日；対象期間末は2022年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングスおよび当社グループ（株式会社イエローキャピタルオーケストラ等の連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業
- 原因: 株式会社イエローキャピタルオーケストラのリノベーション事業が堅調に推移したことで売上高が増加した。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存することによる。
- 業績への影響額: 売上高2,534,219千円、営業損失93,991千円、経常損失135,220千円、親会社株主に帰属する四半期純損失169,942千円（2023年３月期第３四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2023年３月期第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 2022年５月12日の「2022年３月期決算短信」で公表した通期の連結業績予想から変更はありません。通期予想は売上高3,700百万円、営業利益14百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△56百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 各案件の精査、原価低減、利益率向上、省エネルギー提案による顧客開発、リノベーション事業で利益を確保できる体制の構築、営業会議による案件管理、販売費及び一般管理費の削減を進める。将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…2,534百万円（前年同期比2,087百万円増）」「営業損失93百万円（前年同期 営業損失227百万円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月12日の『2022年３月期決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高 2,534,219」「親会社株主に帰属する四半期純損失 △169,942」（いずれも単位：千円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失93,991千円、経常損失135,220千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失169,942千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期 第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年２月14日」「当第３四半期連結会計期間末（2022年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」「株式会社イエローキャピタルオーケストラ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期」「売上高2,534百万円」「営業損失93百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失169百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「通期 3,700百万円…営業利益14百万円…経常利益5百万円…親会社株主に帰属する当期純利益△56百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度以前から継続して」「当第３四半期連結累計期間の業績においても…重要な疑義を生じさせるような状況が存在」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「資金繰りに懸念が生じる可能性があります」「現時点では…重要な不確実性が認められます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」「当該状況を解消、改善するための対応策」」）