# ＳＤＳホールディングス（1711） 2023年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1711/disclosure/20221111564107
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/1711

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比で大幅に増え、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも縮小しました。一方、依然として赤字と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、継続企業の前提に重要な不確実性があるとしています。

## 会社が挙げた理由

株式会社イエローキャピタルオーケストラを連結子会社化し、リノベーション事業に進出したことが売上高の増加要因として説明されています。損益については、販売費及び一般管理費384百万円、支払利息27百万円などを計上しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2023年３月期第２四半期の連結業績
- 発生日: 2022年９月30日（当第２四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2022年11月14日（決算短信公表日）
- 対象となる主体: 株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 省エネルギー関連事業、リノベーション事業、株式会社イエローキャピタルオーケストラ
- 原因: 販売費及び一般管理費384,572千円、支払利息27,073千円等を計上したこと。継続企業の前提に関する重要な不確実性については、売上高及び営業利益の確保が外部要因に大きく依存すること。
- 業績への影響額: 営業損失91,076千円、経常損失119,967千円、親会社株主に帰属する四半期純損失131,014千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△382,427千円
- 計上する会計期間: 2023年３月期第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）
- 業績予想への影響: 2022年５月12日の決算短信で公表した通期の連結業績予想から変更なし。通期予想は売上高3,700百万円、営業利益14百万円、経常利益5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△56百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 案件精査と原価低減、営業会議による営業管理・予実管理、販売費及び一般管理費の削減、リノベーション事業で利益を確保できる体制の構築、借入金を含む資金調達の協議を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、1,496百万円(前年同期比1,236百万円増)」／「営業損失91百万円(前年同期 営業損失155百万円)」／「営業活動によるキャッシュ・フローは382百万円の支出」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2022年５月12日の『2022年３月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は、1,496百万円」／「親会社株主に帰属する四半期純損失は131百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」／「当第２四半期連結累計期間における連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失91,076千円、経常損失119,967千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失131,014千円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月14日」／「当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＤＳホールディングス」／「株式会社イエローキャピタルオーケストラ」／「リノベーション事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」／「親会社株主に帰属する四半期純損失131,014千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本資料の「１．2023年３月期第２四半期の連結業績」に業績数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該状況の解消又は改善に努めてまいります」／「資金調達の協議を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため」と記載されていますが、具体的な起因事象は示されていません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＳＤＳホールディングス」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業利益及びキャッシュ・フローの確保」／「諸経費の削減」／「資金調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）